先の米韓２＋２の会合において、慰安婦問題は議題にならなかった模様である。
しかし、韓国では、ブリンケン長官が慰安婦問題の解決に向けて、仲裁の労をとってくれることを期待していた。李ヨンス婆さんが、事前にブリンケン国務長官に書面で面談を申し入れていたのも、その一環である。トランプの時の抱きつきを再現することを夢見ていたのだろう（笑）。
韓国がそのように期待した背景には、文大統領が３月１日の演説で“慰安婦問題で交渉に応じる用意がある”と言明し、その翌日、朝日新聞が社説で次のように文大統領を援護していいたことがある（赤字）。
・・・確かに日韓合意では、双方が国連など国際社会で非難や批判をし合わないことを確認した。だが慰安婦問題を取り上げること自体を禁じたわけではない。
歴史の事実を回避するような態度は、慰安婦問題での日本政府としての考え方を表明した1993年のいわゆる「河野談話」にも逆行する。
それは韓国側の冷静な判断を促すのに役立たないばかりか、国際社会からも支持を得られないだろう。
要するに、朝日は“日本も歩み寄れ” と主張した。だから、韓国はブリンケン長官が日本政府に妥協するよう求めると期待したのである。
しかし、長官は2015年の慰安婦合意の時、国務副長官としてこの事案の実務を推進した本人だから、彼としてはこの問題は終わっていたことである。だから、慰安婦婆さんの要望も無視したし、米韓の会議でも慰安婦問題を議題にしなかった。
ということで、慰安婦問題は膠着状態が続くことになった。すなわち、原告の婆さんたちは韓国にある日本政府の資産を差し押さえたいところが、それが存在しない。日本大使館の土地建物があるが、それを差し押さえたらもう国交断絶である。一方、日本政府は主権免除と2015年の慰安婦合意を盾にとり、裁判を無視している。
こうした状態を打開する方策が一つある。それは、３月12日にも述べたことだが、読売・朝日・毎日・産経の４大紙が連名で、米国の大手紙に慰安婦問題の真実を知らせる意見広告を掲載することである。すなわち、日本軍による拉致はなかったし、慰安婦は性奴隷ではなかったことを告知するのである。
その意見広告によって、韓国が慰安婦裁判で日本を有罪とする根拠は崩壊する。
そもそも、慰安婦問題は1993年の河野談話で、“拉致・性奴隷” を認めたことに原因がある。例えて言うなら、胃腸に病根があるために出来た顔の腫物を、塗り薬で治そうとするようなものだ。たとえ、この裁判問題が解決されても、「河野談話」という病根を除去しないことには、また再発する可能性があるし、慰安婦像が世界中に乱立することにも成りかねない。
この問題を解決する王道は、真実を語ることである。
