【パブコメ】建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要
第１ 改正の趣旨
令和３年５月１９日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）により，建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）（以下「区分所有法」という。）の一部が改正された。
これにより設けられた区分所有法第６１条第９項及び第１２項並びに第６３条第２項の規定に基づく電磁的方法による通知又は催告及び相手方の承諾の方法については，法務省令に委任することとされている。
そこで，建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成１５年法務省令第４７号）について，所要の改正を行う。
第２ 主な改正の内容
１ 区分所有法第６１条第９項及び第１２項並びに第６３条第２項の規定により電磁的方法による通知又は催告をしようとする者は，あらかじめ，当該通知又は催告の相手方に対し，その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し，書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないこととする。
２ １による承諾を得た者は，相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知又は催告を受けない旨の申出があったときは，当該相手方に対し，当該通知又は催告を電磁的方法によってしてはならないこととするとともに，当該相手方が再び１による承諾をした場合には，通知又は催告を電磁的方法によってすることができることとする。
第３ 施行期日
令和３年９月１日
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