≪国税庁≫印紙税の手引2015年9月 マイナンバー・法人番号についても

≪国税庁≫印紙税の手引2015年9月　

マイナンバー・法人番号について記載が追記されています。

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社会保障・税番号制度の導入により、平成27年10月以降、住民票を有する全ての方に

１人１つの個人番号（12桁）が通知され、設立登記法人（株式会社、学校法人、宗教法人等）

などの法人や団体の方に１法人１つの法人番号（13桁）が通知され、平成28年１月から

順次利用が開始されます。

税務署へ提出いただく申告書等にも番号の記載が必要となり、例えば、印紙税の

納税申告書（書式表示）については、平成28年１月１日以降開始する課税期間

（平成28年１月分）に係る申告書から、番号を記載していただくこととなります。

国税に関する社会保障・税番号制度についての詳しい情報は、国税庁ホームページ

（www.nta.go.jp）内の「社会保障・税番号制度について」をご覧ください。

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申告書等への記載わすれないようにしなくちゃですね(^^♪

 

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