民法等の一部を改正する法律について

民法等の一部を改正する法律について

令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月１６日に公布されました。本法律は、同日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます（懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和４年１２月１６日から施行されました。）。
 
１　嫡出推定制度の見直しのポイント
　○　婚姻の解消等の日から３００日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。
　○　女性の再婚禁止期間を廃止しました。
　○　これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めました。
　○　嫡出否認の訴えの出訴期間を１年から３年に伸長しました。

■　法律【ＰＤＦ】
■　新旧対照条文【ＰＤＦ】
■　改正の内容（概要）（詳細）【ＰＤＦ】

 

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