令和6年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました

令和6年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました

　＜令和６年度税制改正のポイント＞
　　・借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準
　　　（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持。
　　・新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、
　　　建築確認の期限を令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長する。
　　　（詳しくはこちら）

＜住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化の概要や省エネ基準への適合の確認方法等について＞
　　・説明資料
　　・説明動画（国交省YouTube）
　※省エネ基準への適合方法等については改正建築物省エネ法オンライン講座もご参照下さい。　

ご確認くださいませ

令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

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