犯罪収益移転防止法の一部改正（非対面の本人確認等）が４月１日から。
昨年末頃より不動産取引業者やその他機関へ要請があったようですね。
【国土交通省・内閣府】
→全国宅地建物取引業協会連合会
→全日本不動産協会
→行政書士会
→日本調査業協会などなど
偽造も多く見当たることもあるのでしょう、ICチップを利用して本人確認する際の原本確認に関してもうまく活用してほしい旨の事が多く記載されております。
お客様から確認依頼されてもビックリしてしまわないようにしましょう(*^-^*)
マイナンバーカードの普及や利用環境の整備状況等も踏まえつつ、マイナンバーカード、運転免許証、旅券及び在留カード等による偽造困難なＩＣカードを用いた本人確認を基本とする各種本人確認法制の将来的な見直しも念頭におき、関係業界の皆様にデジタル技術による本人確認手段等の確保及び本人確認のデジタル化・厳格化の推進をしていただくことを要請いたします。
貴団体におかれましても、法令上認められた本人確認手続の中で対面・非対面に関わらずマイナンバーカード等の活用によるデジタル化・厳格化にできる限り早期かつ円滑に対応していただくよう、貴会会員各位のご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！
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平成30年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧
上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿
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