「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定（国土交通省）
法律案の概要
（１）所有者不明土地を円滑に利用する仕組み
反対する権利者がおらず、建築物（簡易な構造で小規模なものを除く。）がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、以下の仕組みを構築。
○ 公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）
国、都道府県知事が事業認定した事業について、収用委員会に代わり都道府県知事が裁定
○ 地域福利増進事業の創設（利用権の設定）
地域住民等の福祉・利便の増進に資する事業について、都道府県知事が公益性を確認し、一定期間の公告に付した上で、利用権（上限10年間）を設定（所有者が現れ明渡しを求めた場
合は、期間終了後に原状回復、異議がない場合は延長可能）
（２）所有者の探索を合理化する仕組み
○ 土地の所有者の探索のために必要な公的情報について、行政機関が利用できる制度を創設
○ 長期間、相続登記等がされていない土地について、登記官が、長期相続登記等未了土地である旨等を登記簿に記録すること等ができる制度を創設
（３）所有者不明土地を適切に管理する仕組み
○ 所有者不明土地の適切な管理のために特に必要がある場合に、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求可能にする制度を創設
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