そういえば先日、当blogで内容を紹介していませんでした。
量が多いので、いくつかピックアップしたものを紹介しますね(^_^.)
１．はいつもの、オンライン申請率（添付のPDFで一覧を送信しています）
２．【法務省・民事局】
登記情報提供システムの更新に係る説明会の開催について（お知らせ）2011/8/1
法務省民事局においては，コンピュータ化された登記簿に記録されている登記情報を，
インターネットを利用して，利用者のパソコンで確認することを可能とする登記情報提供システムについて，
平成２２年度から同２３年度にかけて更新作業を行っています。
更新後の登記情報提供システムで実現する主な機能については，こちらをご覧ください。
更新後の同システムの稼動日は，平成２４年２月２０日（月）を予定しています。
本説明会は，広く同システムの利用者に，更新の趣旨，経緯，更新後の同システムの操作，
機能及び利用方法の変更等について，理解を深めていただくことを目的として開催するものです。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00027.html
資 料 ： http://www.moj.go.jp/content/000077299.pdf
４．【登記・供託オンライン申請システム】登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について
平成２３年８月１５日から，登記事項を登記・供託オンライン申請システムにより提出することができるようになりました。
この方式は，書面によって商業・法人登記の申請を行う場合において，登記事項をあらかじめ登記・供託オンライン申請
システムを利用して送信し，提出していただくことができるものです。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html
※でもオンライン減税（租特税）８４条の５の適用はありません・・・。
６．【IT戦略本部】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第５５回）議事次第（平成２３年８月３日（水）決定）
１．新たな情報通信技術戦略 工程表の改訂について
２．電子行政推進に関する基本方針等の策定について
３．情報通信技術利活用のための規制・制度改革の対処方針の策定について
４．ＩＴＳに関するロードマップの策定について
５．情報通信技術人材に関するロードマップの策定について
６．企画委員会の設置規程の改正について
※毎年あまり変わり映えしませんが、今後の電子政府推進の方向性が見えます。
・国民ID制度、自宅でのオンライン証明書取得・・・・
・今まで通り重要手続き一覧には
⇒不動産登記の申請
⇒不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等
⇒商業登記（株式会社）の申請
⇒商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等
⇒成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求
が記載されています。（新たなオンライン利用に関する計画（案）最終ページ）
参 照 ： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai55/gijisidai.html
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