格差是正税制

政府・自民党は、解散・総選挙に備えて、東京など一極集中する法人税などの配分を財源の脆弱な地方に配分することを決定した。
これにより、首都圏と地方の格差は、少しではあるが是正される可能性がある。一見、良いことであると思われるが、本当に、この分配構想は正しいのだろうか?
地方都市でも知事などの努力により「企業誘致」「工場誘致」を進め、財源を確保した地方があることを忘れてはならない。
逆に、何もしないで、何もやらないで、税の配分だけに頼る知事が、この政策の「恩恵」だけを受けることが「格差是正」になるのであろうか?
政府・自民党は、何もしない、何もやらない道府県知事に「自立支援」の方策を伝授すべきである。