社会保険庁問題と責任者

年金時効撤廃法案が強行採決されたが、チョットおかしい・・・政府は、5000万件の「宙に浮いた年金」問題を解決するためと・・・しかし、この中で「救済」という言葉を多用しているが、救済という言葉を我々国民は認めてはいけない・・・救済ではなく、政府による保障措置ではないだろうか・・民間の生命保険会社の保険金未払い問題では、社長はお詫びをし、役員総退陣をしている。政府は救済の「名」のもとに「国民を助けてあげる・・・」という姿勢である。悪いのは、我々国民ではなく政府なのだから・・・
仮に、民間の金融機関が客からお預かりした貯金のデータを紛失した場合、お客に説明に責任があるだろうか？多分、金融庁は社長（頭取）の退陣を求め、１００％金融機関の責任となるであろう。この年金の問題が発生して、社会保険庁長官からの国民に対しての説明がなされていないことは残念である・・・・