小泉・安部の政策

小泉元総理・安部総理の構造改革の政策によって、日本は「勝ち組」「負け組み」に分かれてしまった。誰がこの政策を立案したのか?
アメリカ大使館のホームページを面白いことがわかる。ホームページの中に「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書」の存在がある。
つまり、日本の政策は米国の要請に基づいた政策であり、国益のためではないことが理解できる。
米国政府の要望に対して日本は1997年に「NTT分離・分割」「金融監督庁の設置」、1998年に「建築基準法改正」、2000年には「時価会計制度の導入」、2005年には「郵政民営化」「新会社法の導入」・・・つまり日本はアメリカの要望によって政策を立案してきている。
これらの事を考えると本当に日本は「独立国」か?と考えてしまう・・・・・・
でも、これらのダメ政府を選んだ(選挙によって)のも日本国民である。