地方分権の行方

政府の地方分権推進委員会（委員長：丹羽伊藤忠商事会長）が打ち出した地方分権について、中央省庁の激しい抵抗がある。自治体への国の関与を縮小し、政府の地方出先機関の縮小・廃止を目論む推進会議のメーバーと抵抗する中央省庁の抵抗である。
委員会の意見募集に対しても大半の省庁がゼロ解答とのこと・・・地方分権推進委員会も「必要な改革は霞ヶ関の了解がなくてもやる」と意気込んでいるが・・・・委員の思い通りに行かないのが世の常である。
そもそも、中央省庁が地方分権に賛成したとしても、政府・自民党の皆さんが反対することは間違いないのである。中央省庁の権限をフルに活用し、政治家自身の「票」と「カネ」に結びつけることが出来なくなるのである。地方への「利益誘導」と言われるものである。地方分権により、国会議員より都道府県議員の権力が集中し、国会議員の「旨み」がなくなるからである。
どうするの？地方分権推進委員会のメンバーのみなさん、中央省庁のみなさん、自民党の国会議員皆さん