年金関連法案可決

今日の未明にようやく社会保険庁改革法案と年金時効撤廃法案が与党・自民党、公明党の賛成多数で可決・成立した。
しかし、5000万件にも及ぶ消えた年金問題の根本的は解決していない。また、政府は救済と言っているが、はたして救済という言葉が適切なのか？
救済とは、政府が「助けてあげる」と理解するが、この年金問題は政府・社会保険庁に問題があるのであって救済ではなく国民に対して「陳謝」しなければならない問題である。
収めた年金を支給されない・・・まさに政府による「振り込め詐欺」である。また、社会保険庁を解体して新組織を作ると言っているが、これらの問題が解決するのだろうか？政府の詳しい説明が無いのは残念である。野党もあらゆる手段で法案成立を阻止しようとしたが、消えた年金問題についての「対案」が国民に対してなかったのは残念である・・・・・