ふるさと納税で10億円の寄付金を集める戦略（の勝手な妄想…。）

ふるさと納税は、うまく利用すれば、地元に非常に大きな経済波及効果をもたらすことができる制度です。
実際に、阿南町に1億円を超える寄付が集まり、集まり過ぎてストップをかけないといけないぐらいであった様な例を考えると、やり方によっては更なる寄付金の獲得を目指すことも、そう難しくはないはずです。
多量の寄付金を集めるには、寄付をする人の多くがどういう人たちであるかを理解することが大切です。
ふるさとに寄付したいという人ももちろんいるでしょう。多少は…。でも、最近急激に増えているふるさと納税者はそういう人達ではないことは明らかです。もちろん、私も含めて。

残念ながら、うちの自治体はその辺のことが全く分かっていないようで、特産品も用意せず、ただ、“寄付金の使い方を選べます”と謳っております。隣の自治体は、数十万寄付すると、市長の感謝状が頂けるそうです…。はっきり言って、そんな自治体には一銭も寄付するつもりはありませんし、こういう自治体は、当たり前のことですが、ふるさと納税負け組です。

そこで、もし自分が自分の市町村の市役所の総務課で“ふるさと納税担当係”をやっていたらと、勝手に妄想して、勝ち組になるための戦略を練ってみました。

まず、目標は金額10億です！（ちなみにうちの自治体の去年の寄付金は法人ばかりで、150万ぐらいらしいです。）

ポータルサイトを見ると、色々魅力的な商品が並んでおり、いわゆる勝ち組の自治体の戦略は、大体、1万円の寄付に対して、3千から5千円相当の商品がもらえるようです。うちの自治体では、ちょっと背伸びして、１万円で6千円出すようにしましょう。ただし、この6千円は寄付金を利用させていただきます。
寄付金の使い道として“1万円の寄付の6割は、地域の産業や商工業の支援に使わせていただき、残り4割は地域の活性化のために利用させていただきます。”と明記させていただきます。寄付していただく方々に、使い方を指定していただく必要性はあまりないと思います。阿南町のように寄付金で農家からコメを高く買い、農業支援の名目で寄付金を募るやり方に倣った合理的な方法だと思います。実際に10億円もの寄付金が集まれば、6億円の商品を地元の商店や企業に発注することとなり、大変な産業支援になります。残りの4億は自治体で使えますし。全くよそから寄付金の集まらない自治体よりはましです…。

つづいて、各論になりますが、まず、うちの自治体にはブランド和牛の産地があります。
当然、特産品として、お肉は用意します。しかし、ここでも一工夫。お肉はすき焼き用やしゃぶしゃぶ用、ステーキなどといったものではなく、あくまでも“切り落とし”で勝負します。切り落としにすることにより、100ｇ400円位までに抑えることができ、5000円分+1000円送料と考えると、1200～1500ｇもの肉を提供することができます。1万円で1200～1500ｇのブランド和牛は、量的にもダントツで、他を圧倒できます。（銘柄やカット形態よりもｇ数を基準に選択している人は多い様です。）切り落としでも味は一緒です。むしろ、モモ肉のスライスよりも、ばら肉の切り落としの方が、美味しかったりします。
また、“○○牛、ただし、品薄の場合は他の産地の黒毛和牛で代用させて頂く場合もあります。”と書いておくのが重要です。（これを書かなければ、注文が想定以上に集中した場合、品切れで中止になり、せっかく頂けるはずの寄付金をみすみすよその自治体に持っていかれることになります。）地元の何件もある肉屋さんに順番でどんどん注文をさばいていただきます。希望があれば、スーパーなんかにも協力していただきます。
他に、缶ジュースの工場なんかもあります。ここにもぜひお礼品として、商品を出していただきます。普通の自動販売機で売っている缶ジュースですが、ここからは5000円のギフトとして、ジュース3箱位出してもらいます。ちょっと定価より安めですが、卸値よりは高いでしょう。高級なしぼりたてジュースを提供する自治体は多いですが、市販の缶ジュースを3箱くれるところはなく、これもダントツで目立てるでしょう。インパクトが大事です。
ハム工場、ソーセージやさんにも強力なのがいますので、ぜひ協力頂きます。
なし、モモ、ブドウ、イチゴも気前よく注文を受けていただくように農家に交渉し、あとは、地元の商工会に入っている一般のお店で、各々6000円のギフトセットを自由に組んで頂いて、どんどん品数をそろえて、自治体として、特産品の品ぞろえもＮｏ．１にしてさらに目立ってしまいましょう。別に特産品にこだわらず、例えば、雑貨屋さんがトイレットペーパー120ロールとか出してもいいですし、洋服の○山とかのチェーンが、売れ残りのスーツ一着（サイズ指定）とか出してもらってもいいです。また、1万円の寄付に対するギフトセットのみならず、10万円、100万円の寄付に対しても、5割バックぐらいのギフトセットなんかもいくらでも作れます。

また、特産品は、年に一回限りと書いてある自治体が多いですが、そんなネガティブな制限は一切なし。何度でも寄付していただいて、何度でも好きな商品をもらっていただきます。持ちつ持たれつの、Win-Winの関係が重要です。
さらに、地元の人にも積極的に寄付を求めます。国に納める税金を少しでも、自治体に寄付していただければ、それはそれで大きなメリットになります。
一般のふるさと納税のギフトの他に、地元の温泉施設の回数券6000円分とか、市民農園の貸し出しとか…。市民病院の人間ドックの助成金クーポンなんかもいいです。
また、地元の住民は、市役所に直接寄付金を持参していただくことにより、少額の寄付に対しても、対応できます。たとえば、2000円の寄付に対し、1000円のギフト券をその場で手渡しするのもいいと思います。それぞれの限度額ギリギリまでの寄付をしていただくことで、自治体も潤い、市民も潤います。
一時期はやった地域振興券の事業もこの制度を利用すれば、自治体の負担金なしに行えます。特定の金券（ビール券、ギフト券など）を地域ぐるみで現金代わりに自治体内で広く流通させるように取り決めし、先に述べた、2000円の寄付で地元で流通させている1000円のギフト券を渡すようにすれば、自治体、市民とも、ほとんど負担なしに、多量のギフト券が湧いてくる仕組みですので、これを利用しない手はないと思います。既存のギフト券を利用することで振興券の発行費用も抑えれます。（ただ、ギフト券の場合は、地元にお金が落ちるとも限らないですが…。）

低額の寄付に対することばかり書きましたが、高額の法人からの寄付なんかに対しても、どーんと、5割ぐらいの商品でキャッシュバックです。どこの自治体でも、高額寄付者に対しては、お返しを出し渋る傾向がありますが、多量の寄付金を集めるためには、あくまでも、同じ比率でお返しするべきです。1000万の寄付をくれたら、地元の車ディーラーに発注して、高級車をドーンと1台お返しです。企業にも効果的な節税策を提供することで、これもお互いWin-Winにすべきです。

それから、クレジットカードでの寄付ができる自治体とできない自治体がありますが、当然できるようにすべきです。いちいち郵便局や銀行に振り込みに行くのは結構めんどうで、心が折れる場合も結構あると思います。カードのネット決済は楽でいいです。


特産品はほどほどにとの通達も出ているようですが、現在行われているのをちょっと派手にする程度で、10億円の寄付金、集めれると思います。


あくまでも、ただの妄想ですが…。