黒川（前）検事長定年延長に関する公文書に疑惑
神戸学院大の上脇博之教授が大阪地裁に提訴
毎日新聞ツイッターアカウントが「黒川前検事長の定年が閣議決定で延長された問題で、国が閣議決定前に作成したとして開示した公文書が、決定後につじつま合わせのために作られた疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授が、開示決定の取り消しなどを求める訴えを大阪地裁に起こしました。」とツイート（２０２０年６月１日２０時４０分）
（黒川）前検事長定年延長の公文書開示巡り提訴 大学教授「決定過程記載されず」（毎日新聞電子版、６月１日２０時４０分配信）
訴状によると、上脇教授は２月、法務省が人事院や内閣法制局などとやりとりした文書の開示を請求。閣議決定前、人事院が定年延長について「特に異論を申し上げない」と回答したとされる記録など３点が開示されたが、作成日や作成者名は記載されていない。
上脇教授は「いつ作成された文書か判然とせず、閣議決定前に作成されたものではない可能性が高い」と指摘。意思形成過程を明らかにできない文書は違法な開示決定として取り消されるべきだ、と主張している。上脇教授は提訴後に記者会見し、「不透明な公文書管理の違法性を問いたい」と話した。
作成日ない文書の開示はおかしい 大学教授が提訴、黒川氏定年延長（共同通信、６月１日１７時１５分配信）
訴状によると、１月３１日の閣議決定を受け、上脇教授は２月、法務省、人事院、内閣法制局に定年延長に関する相談記録などを情報公開請求した。人事院が法務省に「特に異論を申し上げない」と回答した記録など３点が開示されたが、いずれも作成日は記載されず、法務省側からの相談内容が記された文書もなかった。
黒川氏定年延長、開示不十分 大学教授が提訴―大阪地裁（時事ドットコム、６月１日１９時１９分配信）
訴状などによると、上脇氏は１月末の閣議決定後、黒川氏の定年延長に関する文書について法務省と人事院、内閣法制局にそれぞれ情報公開請求した。相談内容を記した「応接録」などが開示されたが、相談した日時や職員名の記載がなく、一部文書は「存在しない」として不開示とされた。
上脇氏は、不十分な開示決定は取り消すべきで、不開示とされた文書も実際は存在すると主張している。
内閣法制局の話 訴状が届いていないのでコメントは控えたい。
人事院の話 訴状が届いていないのでコメントできない。
文書は虚偽説明？ 黒川定年延長めぐる公開文書 閣議決定後作成を決定前に変えた疑い 大阪地裁に提訴（アジアプレスネットワーク＜ヤフーニュース＞、６月１日１５時１４分配信）
法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。
「相談年月日 令和２年１月１７日～令和２年１月２１日」
「相談者は法務省刑事局総務課」
通常、「応接録」は相談した日付、時間が明示され、応接した人の肩書や名前、応接方法などが分かるように作成される。ところが開示された文書には日付も入っていない。
閣議決定前に内閣法制局が法務省と相談した文書である場合は、送付書などの付属文書が存在するはずだ。上脇教授が追加で情報公開請求したところ、「応接録」以外に文書がないとして不開示とされた。
上脇教授は、「定年延長の閣議決定に至る判断の過程を知るために不可欠な文書であり、開示された文書は、閣議後に作成された文書ではないかと疑念を持っている」として、開示決定、及び不開示決定について、取り消しを求めて（２０２０年）６月１日大阪地裁に提訴した。
アジアプレス・インターナショナル記事内容が最も詳細。アジアプレス・インターナショナルは、大阪市北区と東京都中野区にそれぞれ代表オフィスをおく報道通信社。代表兼取締役・東京オフィス代表は野中章弘氏、大阪オフィス代表は石丸次郎氏。また、写真もアジアプレス・インターナショナル。上脇教授提供の写真（情報公開請求で開示された「日時も不明確な内閣法制局の応接録」）。
大阪地裁に提訴した上脇博之教授のプロフィール
上脇博之教授のプロフィールは、ツイッターアカウントによると、神戸学院大学法学部教授（憲法学）、「政治資金オンブズマン」共同代表、兵庫県憲法会議幹事、公益財団法人「政治資金センター」理事、「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」会員。
著書は『日本国憲法の真価と改憲論の正体』、『 新・どうなっている!? 日本国憲法: 憲法と社会を考える』（共著）、『逃げる総理 壊れる行政 追及! 「桜を見る会」&「前夜祭」』など。
なお、下の写真は、黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長を巡り、人事院が「異論を申し上げない」と法務省に回答した文書＝大阪市北区で年６月１日１８時２３分、服部陽氏撮影（毎日新聞電子版）。
追記（２０２０年６月３日）
日刊ゲンダイ電子版（６月３日配信）は「黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題をめぐり、市民団体『安倍首相による検察支配を許さない実行委員会』が２日、黒川氏に対する告発状を東京地検に提出」と報じた。
追記（２０２０年６月５日）
共同通信（6月５日配信）の報道によると，森雅子法務大臣は６月5日の参議院本会議で、法務省に設置予定の「法務・検察行政刷新会議（仮称）」に関し、賭けマージャン問題で辞任した黒川弘務前東京高検検事長の定年延長や訓告処分、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、協議対象には含めない意向。森大臣は3点を列挙し「黒川氏の勤務延長や処分は適正に行われた。検察庁法改正案の内容も適切で、これらの適否を同会議の議題とする考えはない」と明言。
神戸学院大の上脇博之教授が大阪地裁に提訴
毎日新聞ツイッターアカウントが「黒川前検事長の定年が閣議決定で延長された問題で、国が閣議決定前に作成したとして開示した公文書が、決定後につじつま合わせのために作られた疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授が、開示決定の取り消しなどを求める訴えを大阪地裁に起こしました。」とツイート（２０２０年６月１日２０時４０分）
（黒川）前検事長定年延長の公文書開示巡り提訴 大学教授「決定過程記載されず」（毎日新聞電子版、６月１日２０時４０分配信）
訴状によると、上脇教授は２月、法務省が人事院や内閣法制局などとやりとりした文書の開示を請求。閣議決定前、人事院が定年延長について「特に異論を申し上げない」と回答したとされる記録など３点が開示されたが、作成日や作成者名は記載されていない。
上脇教授は「いつ作成された文書か判然とせず、閣議決定前に作成されたものではない可能性が高い」と指摘。意思形成過程を明らかにできない文書は違法な開示決定として取り消されるべきだ、と主張している。上脇教授は提訴後に記者会見し、「不透明な公文書管理の違法性を問いたい」と話した。
作成日ない文書の開示はおかしい 大学教授が提訴、黒川氏定年延長（共同通信、６月１日１７時１５分配信）
訴状によると、１月３１日の閣議決定を受け、上脇教授は２月、法務省、人事院、内閣法制局に定年延長に関する相談記録などを情報公開請求した。人事院が法務省に「特に異論を申し上げない」と回答した記録など３点が開示されたが、いずれも作成日は記載されず、法務省側からの相談内容が記された文書もなかった。
黒川氏定年延長、開示不十分 大学教授が提訴―大阪地裁（時事ドットコム、６月１日１９時１９分配信）
訴状などによると、上脇氏は１月末の閣議決定後、黒川氏の定年延長に関する文書について法務省と人事院、内閣法制局にそれぞれ情報公開請求した。相談内容を記した「応接録」などが開示されたが、相談した日時や職員名の記載がなく、一部文書は「存在しない」として不開示とされた。
上脇氏は、不十分な開示決定は取り消すべきで、不開示とされた文書も実際は存在すると主張している。
内閣法制局の話 訴状が届いていないのでコメントは控えたい。
人事院の話 訴状が届いていないのでコメントできない。
文書は虚偽説明？ 黒川定年延長めぐる公開文書 閣議決定後作成を決定前に変えた疑い 大阪地裁に提訴（アジアプレスネットワーク＜ヤフーニュース＞、６月１日１５時１４分配信）
法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。
「相談年月日 令和２年１月１７日～令和２年１月２１日」
「相談者は法務省刑事局総務課」
通常、「応接録」は相談した日付、時間が明示され、応接した人の肩書や名前、応接方法などが分かるように作成される。ところが開示された文書には日付も入っていない。
閣議決定前に内閣法制局が法務省と相談した文書である場合は、送付書などの付属文書が存在するはずだ。上脇教授が追加で情報公開請求したところ、「応接録」以外に文書がないとして不開示とされた。
上脇教授は、「定年延長の閣議決定に至る判断の過程を知るために不可欠な文書であり、開示された文書は、閣議後に作成された文書ではないかと疑念を持っている」として、開示決定、及び不開示決定について、取り消しを求めて（２０２０年）６月１日大阪地裁に提訴した。
アジアプレス・インターナショナル記事内容が最も詳細。アジアプレス・インターナショナルは、大阪市北区と東京都中野区にそれぞれ代表オフィスをおく報道通信社。代表兼取締役・東京オフィス代表は野中章弘氏、大阪オフィス代表は石丸次郎氏。また、写真もアジアプレス・インターナショナル。上脇教授提供の写真（情報公開請求で開示された「日時も不明確な内閣法制局の応接録」）。
大阪地裁に提訴した上脇博之教授のプロフィール
上脇博之教授のプロフィールは、ツイッターアカウントによると、神戸学院大学法学部教授（憲法学）、「政治資金オンブズマン」共同代表、兵庫県憲法会議幹事、公益財団法人「政治資金センター」理事、「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」会員。
著書は『日本国憲法の真価と改憲論の正体』、『 新・どうなっている!? 日本国憲法: 憲法と社会を考える』（共著）、『逃げる総理 壊れる行政 追及! 「桜を見る会」&「前夜祭」』など。
なお、下の写真は、黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長を巡り、人事院が「異論を申し上げない」と法務省に回答した文書＝大阪市北区で年６月１日１８時２３分、服部陽氏撮影（毎日新聞電子版）。
追記（２０２０年６月３日）
日刊ゲンダイ電子版（６月３日配信）は「黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題をめぐり、市民団体『安倍首相による検察支配を許さない実行委員会』が２日、黒川氏に対する告発状を東京地検に提出」と報じた。
追記（２０２０年６月５日）
共同通信（6月５日配信）の報道によると，森雅子法務大臣は６月5日の参議院本会議で、法務省に設置予定の「法務・検察行政刷新会議（仮称）」に関し、賭けマージャン問題で辞任した黒川弘務前東京高検検事長の定年延長や訓告処分、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、協議対象には含めない意向。森大臣は3点を列挙し「黒川氏の勤務延長や処分は適正に行われた。検察庁法改正案の内容も適切で、これらの適否を同会議の議題とする考えはない」と明言。
