ツイッターが検察庁法改正案の今国会成立見送りに追い込む
本日（２０２０年５月１８日）の報道によると「政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での（改正検察庁改正法）成立を見送ることを決めました」（NHKのWebニュース）とのことだが、検察庁法改正法案は廃案になったわけではなく、先送りして国民の批判的な声が静まるのを少し待とうということだろう。
しかし、今国会での検察庁法改正法案の採決見送りは、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッターのタグつきコメントから始まった「小さな声」の結集が実ったものであることは誰も否定することはできない。
また、時の内閣が国会に提出した法案の問題点を指摘したり、政権の間違った政策や不正を批判する役割は、本来、新聞、テレビなどの報道が担う役割であるはず。現政権下においては、その役割を特にテレビは「全く」と言っていいほど果たしていなかった。今回、名も知れない市民らのツイッターのタグつきツイートが、影響力のある芸能人らのタグつきツイートの力を借りて、報道に代わり役割を果たしたということ。
なお、ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」といったタグがトレンドになっただけでなく、「#検察庁法改正に抗議します」「#検察庁法改正の強行採決に反対します」「#週明けの強行採決に反対します」「#週明けの強行採決に抗議します」などといったタグもトレンドになったり、採決見送りが報じられた今では「#検察庁法改正案を廃案に」というタグつきツイートがトレンドとなっている。
つまり「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが最初にトレンドとなり、検察庁法改正への抗議ツイートが始まったが、同一のタグがトレンドをそのまま維持したわけではない。新しいタグに変遷しながら、抗議ツイート・タグがトレンドを守り続けたということ。それが、今回の検察庁法改正・抗議ツイートが世論形成にまで至った理由の一つだろう。
また、「#公明党支持辞めます」「#公明党支持やめます」「#公明党には投票しない」といったタグもあったが、このタグなどに危機感をもった公明党代表が自民党幹事長に強く懇願したことが、今回の検察庁法改正法案の今国会での採決見送りにつながったのではなかろうか。
追記（２０２０年５月１９日）
「#検察庁法改正案に抗議します」とタグつきツイートを始めた笛美さんが、今度は「#赤木さんの再調査を求めます」という新たなタグをつけて「森友改竄問題で自死された赤木さんのご遺族、雅子さんが、世論が政権を動かしたニュースを喜んでくださっているそうです！赤木さんの死の真相も、私たちの声が集まれば解明できるかもしれません。雅子さんの力になりたいです！ぜひ賛同をお願いします！」とツイート。
追記（２０２０年５月２０日）
「#検察庁法改正案に抗議します」とタグつきツイートを始めた笛美さんが、「#国民投票改正案に抗議します」というタグをつけてて「広告の力を知っているからこそ、マス広告を憲法改正キャンペーンに使うのはやめてほしいです。予算が多い方が華やかな広告が作れるし、露出も増やせるので有利に決まっています。国民は広告よりも改正草案の中身を知らされるべきです。」とツイート。
参考「政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定」（NHKニュース）
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。
検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。
改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は（５月）１８日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。
これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。
改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で３年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、先週目指していた委員会での採決を見送っていました。ー後略ー（NHKニュース、２０２０年５月１８日 １８時１分配信）
本日（２０２０年５月１８日）の報道によると「政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での（改正検察庁改正法）成立を見送ることを決めました」（NHKのWebニュース）とのことだが、検察庁法改正法案は廃案になったわけではなく、先送りして国民の批判的な声が静まるのを少し待とうということだろう。
しかし、今国会での検察庁法改正法案の採決見送りは、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッターのタグつきコメントから始まった「小さな声」の結集が実ったものであることは誰も否定することはできない。
また、時の内閣が国会に提出した法案の問題点を指摘したり、政権の間違った政策や不正を批判する役割は、本来、新聞、テレビなどの報道が担う役割であるはず。現政権下においては、その役割を特にテレビは「全く」と言っていいほど果たしていなかった。今回、名も知れない市民らのツイッターのタグつきツイートが、影響力のある芸能人らのタグつきツイートの力を借りて、報道に代わり役割を果たしたということ。
なお、ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」といったタグがトレンドになっただけでなく、「#検察庁法改正に抗議します」「#検察庁法改正の強行採決に反対します」「#週明けの強行採決に反対します」「#週明けの強行採決に抗議します」などといったタグもトレンドになったり、採決見送りが報じられた今では「#検察庁法改正案を廃案に」というタグつきツイートがトレンドとなっている。
つまり「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが最初にトレンドとなり、検察庁法改正への抗議ツイートが始まったが、同一のタグがトレンドをそのまま維持したわけではない。新しいタグに変遷しながら、抗議ツイート・タグがトレンドを守り続けたということ。それが、今回の検察庁法改正・抗議ツイートが世論形成にまで至った理由の一つだろう。
また、「#公明党支持辞めます」「#公明党支持やめます」「#公明党には投票しない」といったタグもあったが、このタグなどに危機感をもった公明党代表が自民党幹事長に強く懇願したことが、今回の検察庁法改正法案の今国会での採決見送りにつながったのではなかろうか。
追記（２０２０年５月１９日）
「#検察庁法改正案に抗議します」とタグつきツイートを始めた笛美さんが、今度は「#赤木さんの再調査を求めます」という新たなタグをつけて「森友改竄問題で自死された赤木さんのご遺族、雅子さんが、世論が政権を動かしたニュースを喜んでくださっているそうです！赤木さんの死の真相も、私たちの声が集まれば解明できるかもしれません。雅子さんの力になりたいです！ぜひ賛同をお願いします！」とツイート。
追記（２０２０年５月２０日）
「#検察庁法改正案に抗議します」とタグつきツイートを始めた笛美さんが、「#国民投票改正案に抗議します」というタグをつけてて「広告の力を知っているからこそ、マス広告を憲法改正キャンペーンに使うのはやめてほしいです。予算が多い方が華やかな広告が作れるし、露出も増やせるので有利に決まっています。国民は広告よりも改正草案の中身を知らされるべきです。」とツイート。
参考「政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定」（NHKニュース）
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。
検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。
改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は（５月）１８日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。
これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。
改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で３年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、先週目指していた委員会での採決を見送っていました。ー後略ー（NHKニュース、２０２０年５月１８日 １８時１分配信）
