働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

労働相談 東京(NPO法人)

2016年12月20日 | 労働相談ノート
労働相談とは、企業、病院・クリニックなどの医療機関、介護施設などの社会福祉法人で勤務する社員・職員など労働者(働く人)側から解雇・退職強要・有期契約の更新拒否(雇止め)・ハラスメント問題・過労うつ等のメンタルヘルス問題といった労働トラブル・職場トラブルの解決のアドバイスおよびサポートをすることです。

このように労働相談は原則としては労働者側の労働相談になります。経営側の相談を行うケースもありますが、経営者側の労働相談はむしろ労務相談と呼ばれるものになります。

労働相談 東京(NPO法人)

労働相談は労働局や労働基準監督署などの行政だけではなく、労働相談を実施している特定非営利活動法人(NPO法人)があります。

なお、特定非営利活動法人(NPO法人)制度とは 特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年(1998年)12月に施行されました。(内閣府NPOホームページより)

NP0法人労働者を守る会
労働者を守る会は解雇、パワハラなど労働相談だけではなく、職場の人間関係、就職相談、今後のキャリアなど法律相談以外も受け付け、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラーなどの専門家が対応。

→NPO法人労働者を守る会ホームページ

NPO法人労働相談センター
労働相談センターは、労働問題について労働者の相談に応えるNPO法人ですが、東京都の東部地域の5つの労働組合が協力して、労働者の労働、生活、法律、医療などの相談の解決と労働組合結成を援助するために開設。

→NPO法人労働相談センターホームページ

NPO法人POSS
POSSE(ポッセ)は労働相談を中心に活動する若者主体のNPOで、労働相談、労働法教育、雑誌出版発行、労働法セミナーなども行い、若者の格差・労働問題に取り組んでいます。

→NPO法人POSSホームページ

NPO法人労働サポートセンター
労働サポートセンターは若手中心の弁護士で構成されていますが、RSCバックアップ弁護団がサポートしています。

→NPO法人労働サポートセンターホームページ

NPO法人労働紛争解決支援センター
労働紛争解決支援センターは特定社会保険労務士により個別労働関係紛争について事業主、または労働者のどちらからでも相談できる窓口として設立。

→NPO法人労働紛争解決支援センターホームページ

フェイスコミュニティー(ふぇいこみゅ)
フェイスコミュニティーは東京都大田区で非正規で働く若者、失業者の就労支援と交流活動を行っていますが、労働相談も行っています。非営利団体のようですが、ホームページなどを見てもNPO法人であるかどうかは不明です。明記していないのでNPO法人ではないようですが、ここに掲載いたしました。

→ふぇいこみゅホームページ

働く人のセーフティネット
働く人のセーフティネットは「セクハラ、パワハラ、過重労働、サービス残業などの解決を手助けする、無料相談会を実施しています。労働者だけでなく、労務管理に悩む経営者には社労士セミナーも。 当会は男女協同参画を推進し、女性起業家など女性キャリア支援にも力を入れています」(働く人のセーフティネットホームページより)。働く人のセーフティネットはNPO法人ではないようですが、ここに掲載いたしました。

→働く人のセーフティネットホームページ

*NPO法人に関する説明については、ホームページに記載されている内容を参考にしています。

*労働相談の詳細については、各ホームページ等の記載内容(2016年12月20日現在)を基にして作成しています。その後、変更される場合もありますので、あらためてホームページ等でご確認ください。


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