働き方改革関連法（一括法）成立

高度プロフェッショナル制度は「長時間労働を助長する」と強い反対意見がありましたが、働き方改革関連法案が２０１８年６月２９日に成立しました。

また、働き方改革関連法には４７項目の付帯決議がされており、かなり課題の多いことがわかりますが、今後も施行規則の改正や通達などに注意する必要があります。

＊追記
働き方改革関連法（働き方改革一括法）は、正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」となり、関係法律とは労働基準法、パート労働法、派遣法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用対策法、じん肺法、労働時間等設定改善法になります。そして働き方改革関連法は2018年6月29日に成立し、7月6日に公布されました。

また、働き方改革関連法には47項目の付帯決議がされており、かなり課題の多いことがわかりますが、今後も施行規則の改正や通達などに注意する必要があります。（２０１８年７月１７日）