２０２４年は働き方改革関連法（労働基準法）見直しの年？
ブログ「働き方改革関連法ノート」は２０１６年１２月１８日から開始ししましたので７年なり、今朝（２０２３年１２月２９日）の時点で閲覧は1,122,169PV、訪問者844,576IPになっています。
来年（２０２４年）も厚生労働省の労働法政策に関する記事を中心に投稿したいと思っています。特に来年（２０２４年）は働き方改革関連法（改正労働基準法）の施行後５年になり、厚生労働省・労働基準局は働き方改革関連法（改正労働基準法）を見直し、同時に働き方改革関連法で改正された労働基準法の条文だけでなく他の条文も見直すかもしれない。
「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書
今年（２０２３年）１０月１３日に開催された第１５回（最終回）「新しい時代の働き方に関する研究会」で労働基準局長は「１回目に私は、今後の労働基準法を改正する指針になるようなものをつくっていただきたいというふうに申し上げたところでありますけれども、そのとき、我々の中でもこんなものができたらいいなと漠然と思っていたものが、本日文章（報告書）になって見させていただきまして、なるほど、これは具体的にこうやるといいのかと、改めて本当にしっかりとした御提言をいただきましてありがとうございます」と述べています。
また、労働基準局長は「今後、私のほうではこれ（報告書）を法改正の指南書といいますか、マニュアルといいますか、そういったものと考えまして、まずは労働基準法をどうしていくか、それからその他の今、水町構成員（水町勇一郎教授）がおっしゃいました関係の法律をどうしていくか、さらには労働政策全般どうしていくかといったときに、これを横に置いて見させていただきながらいろいろと議論をしていきたいと思っています。これから具体的な制度設計になりますけれども、また引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います」とも発言している。
この報告書の「労働基準法制における基本的概念が実情に合っているかの確認」（報告書２０頁）には、 労働基準法は「事業または事務所に使用され、賃金の支払いを受ける労働者を対象とし」「労働者が働く場である事業場を単位として規制を適用することで、労働者を保護する法的効果を発揮してきた」が、「一方で、変化する経済社会の中で、フリーランスなどの個人事業主の中には、業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似している者もみられること、リモートワークが急速に広がるとともに、オフィスによらない事業を行う事業者が出現してきていることなどから、事業場単位で捉えきれない労働者が増加していることなどを考慮すると、『労働者』『事業』『事業場』等の労働基準法制における基本的概念についても、経済社会の変化に応じて在り方を考えていくことが必要である」と記載されている。
新しい時代の働き方に関する研究会 報告書（PDF)
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来年（２０２４年）も厚生労働省の労働法政策に関する記事を中心に投稿したいと思っています。特に来年（２０２４年）は働き方改革関連法（改正労働基準法）の施行後５年になり、厚生労働省・労働基準局は働き方改革関連法（改正労働基準法）を見直し、同時に働き方改革関連法で改正された労働基準法の条文だけでなく他の条文も見直すかもしれない。
「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書
今年（２０２３年）１０月１３日に開催された第１５回（最終回）「新しい時代の働き方に関する研究会」で労働基準局長は「１回目に私は、今後の労働基準法を改正する指針になるようなものをつくっていただきたいというふうに申し上げたところでありますけれども、そのとき、我々の中でもこんなものができたらいいなと漠然と思っていたものが、本日文章（報告書）になって見させていただきまして、なるほど、これは具体的にこうやるといいのかと、改めて本当にしっかりとした御提言をいただきましてありがとうございます」と述べています。
また、労働基準局長は「今後、私のほうではこれ（報告書）を法改正の指南書といいますか、マニュアルといいますか、そういったものと考えまして、まずは労働基準法をどうしていくか、それからその他の今、水町構成員（水町勇一郎教授）がおっしゃいました関係の法律をどうしていくか、さらには労働政策全般どうしていくかといったときに、これを横に置いて見させていただきながらいろいろと議論をしていきたいと思っています。これから具体的な制度設計になりますけれども、また引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います」とも発言している。
この報告書の「労働基準法制における基本的概念が実情に合っているかの確認」（報告書２０頁）には、 労働基準法は「事業または事務所に使用され、賃金の支払いを受ける労働者を対象とし」「労働者が働く場である事業場を単位として規制を適用することで、労働者を保護する法的効果を発揮してきた」が、「一方で、変化する経済社会の中で、フリーランスなどの個人事業主の中には、業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似している者もみられること、リモートワークが急速に広がるとともに、オフィスによらない事業を行う事業者が出現してきていることなどから、事業場単位で捉えきれない労働者が増加していることなどを考慮すると、『労働者』『事業』『事業場』等の労働基準法制における基本的概念についても、経済社会の変化に応じて在り方を考えていくことが必要である」と記載されている。
新しい時代の働き方に関する研究会 報告書（PDF)
