第１回 新しい時代の働き方に関する研究会
本日（２０２３年３月１７日）、厚生労働省公式サイトに新たな有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」（労働基準局が実施する検討会等）のページが新設され、第１回研究会の開催案内が公表された。
第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」は２０２３年３月２０日に開催され、議案は「新しい時代の働き方について」。
新しい時代の働き方に関する研究会（厚生労働省）
新しい時代の働き方に関する研究会 目的
「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱によると、新たな研究会の目的は「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」とされている。
そして検討事項は、
１ 働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容について
２ 企業の意識、人材の管理・活用等の変容について
３ 働く方の健康確保と働きがいの促進について
４ デジタル技術を活用した働く方の保護について
５ １から４までを踏まえた、法制度の基本的在り方について
新しい時代の働き方に関する研究会 名簿
「新しい時代の働き方に関する研究会」の参集者には、安部和志・ソニーグループ株式会社執行役専務（人事・総務担当）、今野浩一郎・学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長、戎野淑子・立正大学経済学部教授、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授、武田雅子・株式会社メンバーズ専務執行役員CHRO、伊達洋駆・株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役、中村天江・公益財団法人連合総合生活開発研究所主幹研究員、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授、以上９名の有識者が選ばれいる。
９名の有識者のうち、使用者側（企業の代表取締役や執行役員）が３名、労働者側（連合の研究員）が１名、公益側（大学教授などの学者）が５名。学者５名のうち、今野浩一郎・学習院大学名誉教授は経済学者、戎野淑子・立正大学経済学部教授は労働経済学者、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授も労働経済学者、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授は心理学者、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授が労働法学者。
つまり「新しい時代の働き方に関する研究会」メンバーの中で労働法学者は水町勇一郎教授のみとなるようだ。
「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱（ＰＤＦ）
新しい時代の働き方に関する研究会 私感
（１）開催案内が公開された日の午後５時が傍聴締切
第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」は２０２３年３月２０日の月曜日の開催だが、厚生労働省（労働基準局 労働条件政策課）は３月１７日に厚生労働省公式サイトに開催案内を公開した。土曜日・日曜日は休みだから本当に直前になってからの開催案内になった。
さらに問題は、開催案内に記載されている傍聴者募集要項によると、傍聴申込締切は新設の有識者会議の開催案内が公開されたばかり３月１７日午後５時（メール必着）となっている。
厚生労働省が新設した有識者会議、しかも今後の労働基準法など労働法規の見直しや改正につながる重要な有識者会議の開催にもかかわらず、開催案内の公開が遅すぎるし、逆に傍聴申込締切は早すぎるだろう。
（２）労働法を見直す有識者会議にもかかわらず労働法学者が一人だけ
「新しい時代の働き方に関する研究会」は新設の有識者会議でもあり、その開催要綱によると、厚生労働省が新設した有識者会議の目的は「新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」、また検討事項は「働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容」「 企業の意識、人材の管理・活用等の変容」「働く方の健康確保と働きがいの促進」「デジタル技術を活用した働く方の保護」を踏まえた労働基準関係法制度の基本的在り方になっている。
そのような労働基準法など労働法の広範囲にわたる大きな見直しにつながる有識者会議にもかかわらず、労働法学者が水町勇一郎教授一人だけがメンバーとは疑問（水町勇一郎教授は現在、内閣総理大臣諮問機関・規制改革推進会議の人への投資ワーキンググループのメンバーでもある）。
また、学者５名のうち、今野浩一郎名誉教授は経済学者、戎野淑子教授は労働経済学者、大湾秀雄教授も労働経済学者、小林由佳教授は心理学者、水町勇一郎教授だけが労働法学者、といった構成だが、もうお一人ぐらい労働法学者か、労働法に詳しい弁護士を加えてもよかったと思う。
また、労働法見直しにつながる有識者会議にもかかわらず、使用者側（企業の代表取締役や執行役員）が３名、労働者側（連合の研究員）が１名というメンバー構成も疑問に思う。労働者側として一人、または二人は加えるべきだろう。
追記：第１回 新しい時代の働き方に関する研究会 資料
本日（２０２３年３月２０日）、第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」資料が公開された。
新しい時代の働き方に関する研究会 第１回資料（厚生労働省サイト）
（１）新しい働き方の拡大
第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」資料の中で資料３「経済社会と働き方の変化等について」は最も準備された資料になり、個人的には資料３の３６頁～４４頁に記載されている「新しい働き方の拡大」に関心をもった。「新しい働き方の拡大」に記載されている内容は、テレワーク導入状況、テレワーク実施率の推移（地域別）、テレワークの実施率推移（業種別）、緊急事態宣言発出前後の労働者代表の有無とテレワークに関する状況、雇用形態別副業の有無、勤務先の副業制度、年収別副業の有無、副業動機（従業員側調査）。
（２）シンクタンクと企業からのヒアリング
第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」の資料４「今後の進め方について」（案）には、にはヒアリングはシンクタンクと企業から行うと記載されている。
事務局（厚生労働省）が準備した案どおりになるとすれば、ヒアリングはシンクタンクと企業からしか行われないようだが、関係団体、労働組合、労働法に詳しい弁護士、労務問題に詳しい社会保険労務士などからもヒアリングを実施してもらえないだろうか、とも思う。
なお、日テレNEWSは「多様化する働き方にどう対応？ "新時代の働き方研究会”初会合」と題した記事の中で「初回（第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」）の２０日は参加した有識者から『就業年数が長くなっていることから一社で一生働くという価値観は変わってきている』といった意見などがあがり、働き方に変化が出ていることに着目し、個人のキャリア形成の多様化にあわせて企業の人事制度を変える必要があるといった声が多く上がりました。今後、企業などからヒアリングを行いとりまとめを行うとしています」と報じている。
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本日（２０２３年３月１７日）、厚生労働省公式サイトに新たな有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」（労働基準局が実施する検討会等）のページが新設され、第１回研究会の開催案内が公表された。
第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」は２０２３年３月２０日に開催され、議案は「新しい時代の働き方について」。
新しい時代の働き方に関する研究会（厚生労働省）
新しい時代の働き方に関する研究会 目的
「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱によると、新たな研究会の目的は「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」とされている。
そして検討事項は、
１ 働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容について
２ 企業の意識、人材の管理・活用等の変容について
３ 働く方の健康確保と働きがいの促進について
４ デジタル技術を活用した働く方の保護について
５ １から４までを踏まえた、法制度の基本的在り方について
新しい時代の働き方に関する研究会 名簿
「新しい時代の働き方に関する研究会」の参集者には、安部和志・ソニーグループ株式会社執行役専務（人事・総務担当）、今野浩一郎・学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長、戎野淑子・立正大学経済学部教授、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授、武田雅子・株式会社メンバーズ専務執行役員CHRO、伊達洋駆・株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役、中村天江・公益財団法人連合総合生活開発研究所主幹研究員、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授、以上９名の有識者が選ばれいる。
９名の有識者のうち、使用者側（企業の代表取締役や執行役員）が３名、労働者側（連合の研究員）が１名、公益側（大学教授などの学者）が５名。学者５名のうち、今野浩一郎・学習院大学名誉教授は経済学者、戎野淑子・立正大学経済学部教授は労働経済学者、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授も労働経済学者、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授は心理学者、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授が労働法学者。
つまり「新しい時代の働き方に関する研究会」メンバーの中で労働法学者は水町勇一郎教授のみとなるようだ。
「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱（ＰＤＦ）
新しい時代の働き方に関する研究会 私感
（１）開催案内が公開された日の午後５時が傍聴締切
第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」は２０２３年３月２０日の月曜日の開催だが、厚生労働省（労働基準局 労働条件政策課）は３月１７日に厚生労働省公式サイトに開催案内を公開した。土曜日・日曜日は休みだから本当に直前になってからの開催案内になった。
さらに問題は、開催案内に記載されている傍聴者募集要項によると、傍聴申込締切は新設の有識者会議の開催案内が公開されたばかり３月１７日午後５時（メール必着）となっている。
厚生労働省が新設した有識者会議、しかも今後の労働基準法など労働法規の見直しや改正につながる重要な有識者会議の開催にもかかわらず、開催案内の公開が遅すぎるし、逆に傍聴申込締切は早すぎるだろう。
（２）労働法を見直す有識者会議にもかかわらず労働法学者が一人だけ
「新しい時代の働き方に関する研究会」は新設の有識者会議でもあり、その開催要綱によると、厚生労働省が新設した有識者会議の目的は「新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」、また検討事項は「働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容」「 企業の意識、人材の管理・活用等の変容」「働く方の健康確保と働きがいの促進」「デジタル技術を活用した働く方の保護」を踏まえた労働基準関係法制度の基本的在り方になっている。
そのような労働基準法など労働法の広範囲にわたる大きな見直しにつながる有識者会議にもかかわらず、労働法学者が水町勇一郎教授一人だけがメンバーとは疑問（水町勇一郎教授は現在、内閣総理大臣諮問機関・規制改革推進会議の人への投資ワーキンググループのメンバーでもある）。
また、学者５名のうち、今野浩一郎名誉教授は経済学者、戎野淑子教授は労働経済学者、大湾秀雄教授も労働経済学者、小林由佳教授は心理学者、水町勇一郎教授だけが労働法学者、といった構成だが、もうお一人ぐらい労働法学者か、労働法に詳しい弁護士を加えてもよかったと思う。
また、労働法見直しにつながる有識者会議にもかかわらず、使用者側（企業の代表取締役や執行役員）が３名、労働者側（連合の研究員）が１名というメンバー構成も疑問に思う。労働者側として一人、または二人は加えるべきだろう。
追記：第１回 新しい時代の働き方に関する研究会 資料
本日（２０２３年３月２０日）、第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」資料が公開された。
新しい時代の働き方に関する研究会 第１回資料（厚生労働省サイト）
（１）新しい働き方の拡大
第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」資料の中で資料３「経済社会と働き方の変化等について」は最も準備された資料になり、個人的には資料３の３６頁～４４頁に記載されている「新しい働き方の拡大」に関心をもった。「新しい働き方の拡大」に記載されている内容は、テレワーク導入状況、テレワーク実施率の推移（地域別）、テレワークの実施率推移（業種別）、緊急事態宣言発出前後の労働者代表の有無とテレワークに関する状況、雇用形態別副業の有無、勤務先の副業制度、年収別副業の有無、副業動機（従業員側調査）。
（２）シンクタンクと企業からのヒアリング
第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」の資料４「今後の進め方について」（案）には、にはヒアリングはシンクタンクと企業から行うと記載されている。
事務局（厚生労働省）が準備した案どおりになるとすれば、ヒアリングはシンクタンクと企業からしか行われないようだが、関係団体、労働組合、労働法に詳しい弁護士、労務問題に詳しい社会保険労務士などからもヒアリングを実施してもらえないだろうか、とも思う。
なお、日テレNEWSは「多様化する働き方にどう対応？ "新時代の働き方研究会”初会合」と題した記事の中で「初回（第１回「新しい時代の働き方に関する研究会」）の２０日は参加した有識者から『就業年数が長くなっていることから一社で一生働くという価値観は変わってきている』といった意見などがあがり、働き方に変化が出ていることに着目し、個人のキャリア形成の多様化にあわせて企業の人事制度を変える必要があるといった声が多く上がりました。今後、企業などからヒアリングを行いとりまとめを行うとしています」と報じている。
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