働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

富士通のテレワークにおけるサテライトオフィス

2020年12月02日 | テレワーク
在宅勤務とサテライトオフィス勤務をあわせてテレワークと言うが、その意味でテレワークを最も推進しているのは富士通(富士通株式会社および富士通グループ)になるだろう。

その富士通のホームページに「社員の働き方の意識を変えるサテライトオフィス」というページがある。そのページによると、富士通のサテラライトオフィスは社内サテライト(F3rd)と社外サテラリト(F3rd+)がある。

社員の働き方の意識を変えるサテライトオフィス(富士通)
富士通は今、「限られた時間の中で社員一人ひとりが価値を創出できること」を目指した働き方改革に取り組んでいます。その実現に向け、仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤などのICTを活用した「テレワーク勤務制度」を2017年4月より導入しました。この制度は、約35,000人の全社員を対象に、自宅や出張先、移動中にも、オフィスと同じように仕事ができる環境を提供することで、場所に捉われないフレキシブルな働き方を可能にするものです。

また、こうした多様な働き方を実現するため、制度やICTのみならずファシリティの観点からも様々な社員のニーズにあわせて「働く場所の選択肢を増やす」ことを目的として、2タイプのサテライトオフィスを整備しました。一つは、本社および各地にある事業所の中に設置した社内サテライトオフィス「F3rd」。もう一つは社外のコワーキングスペースなどを利用する社外サテライトオフィス「F3rd+」です。

これらのサテライトオフィスを、私たちは第三のワークスペースと考えています。第一のワークスペースは、従来型のオフィス。第二のワークスペースは介護や子育て中の従業員などを想定した自宅、つまり在宅勤務の場です。そして、サテライトオフィスが第三のワークスペースです。働く場所の選択肢をさらに増やすために設置しました。

サテライトオフィスを設置した背景には、テレワーク勤務制度がスタートしてから、本格的にテレワークをする人が増えてきたことがあります。例えば自宅でもテレワークでオフィスと同じように仕事ができるようになると、出張で別の事業所に行く従業員からも「出張先でも仕事ができる場所がほしい」という要望が上がってくるようになりました。そこで2016年6月、汐留の本社内に、別の事業所からの出張者向けのサテライトオフィスを設置しました。これが非常に好評で、導入から約1年で毎月ののべ利用人数が約2.3倍(3,100名→7,200名)、1日の平均利用者数も同様に右肩上がりとなり、今では80%以上がリピーターとなっています。利用者のアンケート結果からも「他の事業所にも作ってほしい」という声が次々に寄せられました。そこで本格的に導入することを決め、現在、徐々にサテライトオフィスを増やしています。

一般的には、サテライトオフィスというと、本社や事業所とは離れた場所に設置する小規模なオフィスというイメージが強いと思います。しかし、富士通は事業所の数が多く、従業員の事業所間の出張が少なくありません。お客様のオフィスに訪問する際にも、その近くに事業所があれば立ち寄ることもあります。そこで、事業所内にサテライトオフィスを設置すれば、お客様への訪問や事業所間の移動などの時間を効率よく使うことにつながると考え、事業所内にサテライトオフィスを設置しました。(富士通ホームページより)


どこで働いてもいいという意識の浸透から、働き方を変えていく(富士通)
働き方を変えるとは「意識を変える」ことでもあります。まずは「どこで働いてもいい」という意識を従業員に持ってもらうために、働く場所の選択肢を提供することが今回の取り組みにおける重要な点です。サテライトオフィスを有効に活用し、生産性を向上させている従業員もいますので、その人たちから徐々に生産性の高い働き方が浸透していってほしいと思っています。ワークスペースを用意すれば終わりというわけにはいきません。

例えばペーパーレスへの意識。いつでもどこでも働けるようになるには、普段から紙を使わず、必要な情報はデータ化しておく必要があります。そうしなければ、働く場所にたくさんの紙の資料をもっていかなくてはいけないからです。サテライトオフィスをうまく活用する人は、自然にペーパーレスな仕事の進め方になっています。サテライトオフィスは、新しい形でのワークスペースを提供することで働き方そのものを見直すきっかけにもなっていると思います。
現在、サテライトオフィスの利用状況をモニターしていますが、将来的にはそのデータをビッグデータとして扱い、いろいろな情報と組み合わせて、人の動きや、サテライトオフィスの利用に適したユーザーの特性などを分析していく予定です。

さらに蓄積したデータを活用し、AIを含めた新たなICT技術を取り入れることで、よりユーザーのニーズや利用状況にあったワークスペースを提供し、従業員の生産性向上に貢献していきたいと考えています。

富士通では今後も、従業員の意見を取り入れつつ、より利便性に優れたワークスペースを提供していきます。またワークスペースを整備するだけでなく、業務プロセスの効率化など、総務部門として様々な観点から働き方改革に貢献していきたいと思います。(富士通ホームページより)

社員の働き方の意識を変えるサテライトオフィス(富士通)

*富士通は社外サテライトオフィスとしてZXY(ジザイ)のサテライトオフィスを活用。

参考:富士通(FUJITSU)Work Life Shift
富士通のホームページによると、「Work Life Shift」は富士通の「働き方改革そのもの」であって、その三つの柱は「Smart Working」「Borderless Office」「Culture Change」とされている。

つまり、時間や場所にとらわれない最適な働き方を実現する「Smart Working」、業務内容に合わせて自宅やサテライトオフィスなどオフィスのあり方を見直す「Borderless Office」、そして従業員の高い自律性と信頼をベースにチームの成果を最大化して社内カルチャーを変革する「Culture Change」という3つの柱によって富士通(FUJITSU)「Work Life Shift」は構成されるとのこと。


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