◆2014/02/08の東京電力管内の情報 （http://elecwarn.kuropen.org/tokyo?year=2014&month=2&date=8）
首都圏で大雪となった２月８日（土）の東電管内の供給力に対する割合を示す電力使用率 http://elecwarn.kuropen.org/tokyo?year=2014&month=2&date=8 は，17：50に最大96.92％まで上がった。
首都圏と甲信では歴史的な大雪となり，全国的に厳しい寒さとなった14日（金）には，東電管内の電力使用率は，17:25に最大95.07％を記録した。この日，関西電力管内でも電力消費が増え、使用率は95％に達した。四国電力も今冬最大の93％に達し、中国電力は91％、北陸電力は89％だった。
（※ http://agora-web.jp/archives/1581238.html）
原発が止まっていることから，各電力会社とも火力発電所を稼働してしのいでいるが，電力事情は綱渡りの状況にある。
政府発表によると，去年の燃料費輸入増は3兆6000億円である。去年の原油輸入量は横ばいであったが，LNG輸入量は2011年以降、約25％増えている。LNGのドル建て単価は，長期契約のLNGをスポットであったことから，足元を見られ40％以上あがり，燃料費の輸入増，そして貿易赤字の主因となった。
経済学者で経済評論家の池田 信夫氏年は，貿易赤字について，次のように論じている。－－貿易赤字や経常赤字がいいか悪いかは、それによって何を得るかに依存する。赤字の分を投資に回して将来のリターンに結びつくのなら「よい赤字」だが、今の世代が食いつぶすだけなら「悪い赤字」だ。原発の停止による赤字は、資金が国内にまったく回らないで中東に流出する最悪の赤字である。－－
（※ http://agora-web.jp/archives/1581238.html）
>>>脱原発で“失うもの”とは～
脱原発による問題点について，『 10年後躍進する会社 潰れる会社 』（KADOKAWA）の著者 鈴木貴博氏は，次の３点をあげている。
（1）東京電力だけではなく電力各社が軒並み大赤字に転落した
（2）日本が貿易黒字国から、大幅な貿易赤字国に転落した
（3）日本の地球温暖化抑止への目標は達成できなくなった
電力業界の赤字については，2012年度の決算では，原発事故を起こした東京電力が3270億円の経常損失。関西電力は3532億円の赤字、九州電力は3312億円の赤字と、東電以上の赤字決算を記録している。電力10社のうち規模の小さい北陸電力、沖縄電力を除く8社が大幅な赤字を記録している。
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10年後躍進する会社 潰れる会社 |
| クリエーター情報なし | |
| KADOKAWA/角川書店 |
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原発は火力より高い (岩波ブックレット) |
| 原発を再稼働させるための理由として、燃料費高騰による火力発電の高コストがしばしば挙げられる。しかし、原発は本当に火力よりも安いのか。政府や電力会 社が発表している「公式」の数字を使ってシミュレーションをし、その論理が成り立たないことを明らかにする。原発の不良債権処理を進めるための議論の土台 を提供する。 | |
| 岩波書店 |
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>>>東電再建，「原発頼り」の危うさ
東京電力が2013年12月27日に政府に提出した新たな総合特別事業計画（再建計画）は，柏崎刈羽原発（新潟県）を2014年７月以降に順次再稼働させ、火力発電の燃 料費を削減することを前提とする。東電の燃料調達費用は，2012年度に２兆7885億円と2010年度の２倍近くに急増した。2013年度も同様に推移 し、業績悪化の主因となっている。
柏崎刈羽原発６、７号機は１基再稼働すれば、最大年2000億円超の燃料費を削減できるとし，東電は９月、 両機の安全審査を原子力規制委員会に申請。両機が2014年７月に再稼働すれば、2014年度は1000億円規模の経常利益を確保できるとする。したがっ て，柏崎刈羽原発の停止が長引くと，収支改善の前提条件が崩れ、再建計画は絵に描いた餅となる。
運転再開に地元自治体の理解が不可欠だが，新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に反対の姿勢を崩していない。「福島事故の検証と総括が先で、再稼働の議論はその後だ」と強調している。
◆東電，依願退職1400人
東京電力で、福島第一原子力発電所の事故後の依願退職者に歯止めがかからない。 東京電力によると、福島第1原発事故後（2011年4月以降）の依願退職者は、2013年10月末までの累計で1422人。2013年度末には1700人 に達するとの見方もある。 依願退職者が減らない背景には、年収カットと将来への不安要素が主因とされる。
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