iDeCoの払い戻し時の扱い

iDeCoの加入資格を失った場合速やかに脱退の手続きをする必要があるが、手続きが間に合わず当月分の引き落としが行われてしまうことがある。
その場合、国民年金連合会や加入している運営管理機関から手数料を引かれて還付されることになる。
この還付金はすでに購入済みの商品を売却してねん出することになるが、単純に拠出時に購入した商品をそのまま売却するのではない。
SBI証券では以下のようになっているようだ。
①売却の注文を入れる前日の総資産に対する還付金の割合(例えば総資産100万円、還付1万円なら1%)を求める
②所持している各商品の所持口数(拠出時に購入していない商品にも)に①で求めた割合をかける
③②で求めた口数分だけ各商品を売却する
④売却した金額から手数料を引いて銀行口座へ振り込む

①で割合を求める際に前日の価格を使用することになるので1営業日以上後に約定することになる。
そのため多少の値差が生じることになるが、値差がある状態でも特に還付金の調整はせずに手数料だけ引いて還付している。
この差益・差損はどう扱えばいいのだろうか・・・？

厚生年金の改悪(というか三号被保険者のさらなる優遇)

先日、9/10に行われた田村憲久厚生労働大臣の記者会見のニュース(厚生年金の改悪)を見てブログを書いた。
ニュースにはなっていないようだが、9/14の記者会見で記者の方がどれくらい減るのか等について質問をしていた。

大臣曰く、モデル年金(夫が月35万の給与所得、妻は専業主婦)のケースで所得代替率が下がるからもっと手厚くという事らしい。
年金を納めていない3号被保険者の優遇するために年金を納めている2号被保険者の待遇を下げるという年金制度の持続性がさらに悪化するであろう方向にもっていこうとしている。

また、基礎年金額の増加と厚生年金額の減少の損益分岐点は世帯年収1790万円らしい。
厚生年金は標準報酬月額が32等級(63.5万円以上)までしかないため、月給だけ(またはボーナスが年4回以上支払われて標準報酬月額の算定に含まれる場合)であれば年収762万円で年金額は頭打ちになる。
年金に影響のある収入が1790万以上という事は賞与が1000万円以上となり対象者はかなり限られてくる。
と、考えてよいのだろうか？
わざわざ「世帯で」と言っているので優遇される専業主婦世帯であれば年収1790万円が損益分岐点でも、
共働き世帯の場合は夫婦それぞれ年収895万円のケースで損益分岐点に達するのではないだろうか？

そもそも基礎年金額は年金受給者全員に影響するので、ここを増額するとなると相当大きな負担になるはずだ。
年収1790万円以上の人だけの年金削減で足りるはずはないと思うのだが・・・。

厚生年金の改悪の企み

9/10に行われた厚生労働相の記者会見の記事を見かけた。
各社で報道している範囲が少しづつ異なるが、要は「国民年金の将来的な目減りを緩和するため、厚生年金と合わせた公的年金制度改革する」＝「厚生年金加入者が払った年金を国民年金加入者への支給に回す」ことを検討しているらしい。
国民年金の所得代替率が厚生年金と比べて低くなることを問題にしているようだが、元から国民年金の制度は所得に関わらず最低限の年金しか納めず支給も最低限となる制度だ。したがって厚生年金より所得代替率が低くなるのは当然だ。
これを書いている令和3年時点で国民年金保険の1号被保険者の保険料は月￥16610だ。(ここから前納や振替の早割でさらに負担は減る)
厚生年金で一番低い等級となる1等級(月収￥88000相当)の￥16104と同程度の保険料しか納めていない。

国民年金の保険料/給付額の比率は25.5%(=￥16610/￥65075)だが、これは厚生年金と比較しても高くはない。厚生年金は等級によって異なり1等級から32等級で19.1%~57.3%となる。
就業者のボリュームゾーンとみられる年収300万円~400万円(厚生年金17等級相当~21等級相当)で比較すると25.5%vs39.0%~44.6%となり国民年金はかなり割安になっている。

国民年金の所得代替率が低くなることが問題で制度改革が必要というならすればよいが、厚生年金から保険料を奪ってくるようなやり方ではなく先に国民年金の保険料を見直して国民年金も厚生年金と同じように所得に応じて保険料を負担すべきだ。

ただ、1号被保険者であれば国民年金基金の加入資格もあるし、iDeCoの限度額が給与所得者に比べて大きい等の優遇措置がある。
このため、もっと年金に拠出し給付を手厚くしたいという要求に対しても現行制度である程度対応可能なので、国民年金を増額する必要があるのかは疑問だ。
なんで今回のような話がわいてきたんだろうか？

キャッシュレス決済の使用比率

今年のこれまでのキャッシュレス決済の決済額を集計してみたところ上位の決済手段が全体の30~20%、下位が一桁%で下記のような順になった。
auPay＞Edy≒Suica>楽天Pay>Paypay≒d払い

①auPayは自治体や小売店とキャンペーンをやっていることが多く、利用回数が多かった。
1回当たりの決済金額は数千円程度と高額ではないものの、利用回数が突出して多く決済総額一位に。

②Edyは特に大きなキャンペーンはやっていないけれどヨドバシカメラで現金同等の扱いになるので使っている。使用回数は少ないけれど家電等の高額決済がいくつかあって2位にランクイン

③Suicaは対応店舗多いことと日常の交通費の支払いに使用するため特にキャンペーンはなかったけれど3位。
また、auPay、Edy、Suicaの上位３つの決済額で全体の85%を占めている。

④楽天Payは楽天の期間限定ポイントを充当できることもあってなるべく使うようにしているが、微妙に対応店舗が少なくあまり使っていない。
それなりに多くのドラッグストアに対応しているのにマツキヨで使えなかったりと微妙に行動圏内で使う事ができずに決済回数がかなり少なめ。

⑤Paypayはポイントとキャッシュカード決済が併用できず使い勝手が悪いため、キャンペーン以外ではほとんど使わなくなってしまった。
ただ、コロナ禍で同僚の冠婚葬祭のお祝い/お見舞い金を幹事に渡すときに重宝している。
(auPayや楽天Payでも送金自体はできるけれど、auPayは先月まで引き出しに手数料を取られていたので上記のような場合の送金手段には使えなかったし、楽天Payは出金できない。)
とはいえ、決済回数自体が少なく、決済総額は楽天Payの半分以下で5位。(決済額から送金額を除くとd払いより少なくなり最下位になる)

⑥d払いの使い勝手は悪くないのだが、d払いが使えるところは他の決済手段も使えることが多くあまり出番がない。
現状では楽天Payが使えないマツキヨ専用の支払い手段に近く、残念ながら決済額は最下位。


Edyの決済額が意外と大きかった以外は予想通りの結果となった。
Paypayの決済手数料有料化で対応店舗が減るかもしれないと言われているけれど、個人的にはなくなっても大きな影響はなさそうだなぁ。