iDeCoの払い戻し時の扱い(続き)

9/29にiDeCoの払い戻し時の扱いについて書いたが、今年の控除証明書を見て商品を売却することで発生する損益の取り扱いを確認できた。
各処理は下記の流れになるが、③と④の間に発生する売却による損益は「なかった」ことになっている。
(控除額の扱いとしては①~⑤の一連の処理が発生しなかったこととして扱われる)

①(手続きが間に合わず)拠出
②拠出時に事務手数料発生
③指定された商品を購入
④還付のため売却
⑤還付時に還付手続きに係る手数料発生

②と⑤で発生する事務手数料は控除対象にもならず、ただ損をするだけなのでお気をつけて。

10/1以降のキャッシュレス決済

先月自分のキャッシュレス決済の使用比率を調べてみたが、Paypayが有料化された10/1以降にどれくらい変化があったのか調べてみた。
先月時点で2021年のキャッシュレス決済の決済額はauPay＞Edy≒Suica>楽天Pay>Paypay≒d払いの順だったが、
それ以降の決済額はEdy＞auPay>>d払い、Suica=楽天Pay=Paypay=0(使用せず)となった。

Edyは家電量販店での支払額が大きいためトップになった。
前回も同じ理由で2位だったので、家電量販店で使えるというのは結構大きな要因のようだ。
後は、Suicaが予想外に使用されていないことを除いて後は妥当な結果となった。

厚生年金の調整

9/11, 9/20に厚生年金の"改悪"について書いた。
ここで言われている世帯収入1790万円以上で給付額が減るという試算結果を見つけた。
2020/12/25の厚生労働省の第86回社会保障審議会年金数理部会の資料( https://www.mhlw.go.jp/content/000710902.pdf )だ。
この資料によると基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライド調整機関を調整して基礎年金を増額、報酬比例部分を減額する方向で検討している。
単身者や共働きで厚生年金に40年加入した場合は890万円、45年加入した場合は840万円が損益分岐点になるらしい。
大半の加入者は給付額増となるわけだが、その原資は税金と厚生年金保険料の両方のように見える。
基礎年金の半分は国庫負担となっているが、基礎年金の調整機関を長くして年金額が減ると国庫負担金が減る。
それを減らさないために基礎年金の調整期間を短くして増額するということらしい。
基礎年金が増えると厚生年金の負担分も増えるが、そこを報酬比例部分の減額で補うという事の様だ。

年金の給付額だけ見ると多くの人にとって悪くない話のように見えてしまうが、
本来減るはずだった国庫負担が減らないとなると帳尻を合わせるためにどこかで増税が必要になってしまうだろう。
そんなことされるくらいなら現状維持でよいのだけれど・・・。