iDeCoの払い戻し時の扱い(続き)

9/29にiDeCoの払い戻し時の扱いについて書いたが、今年の控除証明書を見て商品を売却することで発生する損益の取り扱いを確認できた。
各処理は下記の流れになるが、③と④の間に発生する売却による損益は「なかった」ことになっている。
(控除額の扱いとしては①~⑤の一連の処理が発生しなかったこととして扱われる)

①(手続きが間に合わず)拠出
②拠出時に事務手数料発生
③指定された商品を購入
④還付のため売却
⑤還付時に還付手続きに係る手数料発生

②と⑤で発生する事務手数料は控除対象にもならず、ただ損をするだけなのでお気をつけて。

厚生年金の調整

9/11, 9/20に厚生年金の"改悪"について書いた。
ここで言われている世帯収入1790万円以上で給付額が減るという試算結果を見つけた。
2020/12/25の厚生労働省の第86回社会保障審議会年金数理部会の資料( https://www.mhlw.go.jp/content/000710902.pdf )だ。
この資料によると基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライド調整機関を調整して基礎年金を増額、報酬比例部分を減額する方向で検討している。
単身者や共働きで厚生年金に40年加入した場合は890万円、45年加入した場合は840万円が損益分岐点になるらしい。
大半の加入者は給付額増となるわけだが、その原資は税金と厚生年金保険料の両方のように見える。
基礎年金の半分は国庫負担となっているが、基礎年金の調整機関を長くして年金額が減ると国庫負担金が減る。
それを減らさないために基礎年金の調整期間を短くして増額するということらしい。
基礎年金が増えると厚生年金の負担分も増えるが、そこを報酬比例部分の減額で補うという事の様だ。

年金の給付額だけ見ると多くの人にとって悪くない話のように見えてしまうが、
本来減るはずだった国庫負担が減らないとなると帳尻を合わせるためにどこかで増税が必要になってしまうだろう。
そんなことされるくらいなら現状維持でよいのだけれど・・・。

iDeCoの払い戻し時の扱い

iDeCoの加入資格を失った場合速やかに脱退の手続きをする必要があるが、手続きが間に合わず当月分の引き落としが行われてしまうことがある。
その場合、国民年金連合会や加入している運営管理機関から手数料を引かれて還付されることになる。
この還付金はすでに購入済みの商品を売却してねん出することになるが、単純に拠出時に購入した商品をそのまま売却するのではない。
SBI証券では以下のようになっているようだ。
①売却の注文を入れる前日の総資産に対する還付金の割合(例えば総資産100万円、還付1万円なら1%)を求める
②所持している各商品の所持口数(拠出時に購入していない商品にも)に①で求めた割合をかける
③②で求めた口数分だけ各商品を売却する
④売却した金額から手数料を引いて銀行口座へ振り込む

①で割合を求める際に前日の価格を使用することになるので1営業日以上後に約定することになる。
そのため多少の値差が生じることになるが、値差がある状態でも特に還付金の調整はせずに手数料だけ引いて還付している。
この差益・差損はどう扱えばいいのだろうか・・・？

厚生年金の改悪(というか三号被保険者のさらなる優遇)

先日、9/10に行われた田村憲久厚生労働大臣の記者会見のニュース(厚生年金の改悪)を見てブログを書いた。
ニュースにはなっていないようだが、9/14の記者会見で記者の方がどれくらい減るのか等について質問をしていた。

大臣曰く、モデル年金(夫が月35万の給与所得、妻は専業主婦)のケースで所得代替率が下がるからもっと手厚くという事らしい。
年金を納めていない3号被保険者の優遇するために年金を納めている2号被保険者の待遇を下げるという年金制度の持続性がさらに悪化するであろう方向にもっていこうとしている。

また、基礎年金額の増加と厚生年金額の減少の損益分岐点は世帯年収1790万円らしい。
厚生年金は標準報酬月額が32等級(63.5万円以上)までしかないため、月給だけ(またはボーナスが年4回以上支払われて標準報酬月額の算定に含まれる場合)であれば年収762万円で年金額は頭打ちになる。
年金に影響のある収入が1790万以上という事は賞与が1000万円以上となり対象者はかなり限られてくる。
と、考えてよいのだろうか？
わざわざ「世帯で」と言っているので優遇される専業主婦世帯であれば年収1790万円が損益分岐点でも、
共働き世帯の場合は夫婦それぞれ年収895万円のケースで損益分岐点に達するのではないだろうか？

そもそも基礎年金額は年金受給者全員に影響するので、ここを増額するとなると相当大きな負担になるはずだ。
年収1790万円以上の人だけの年金削減で足りるはずはないと思うのだが・・・。

厚生年金の改悪の企み

9/10に行われた厚生労働相の記者会見の記事を見かけた。
各社で報道している範囲が少しづつ異なるが、要は「国民年金の将来的な目減りを緩和するため、厚生年金と合わせた公的年金制度改革する」＝「厚生年金加入者が払った年金を国民年金加入者への支給に回す」ことを検討しているらしい。
国民年金の所得代替率が厚生年金と比べて低くなることを問題にしているようだが、元から国民年金の制度は所得に関わらず最低限の年金しか納めず支給も最低限となる制度だ。したがって厚生年金より所得代替率が低くなるのは当然だ。
これを書いている令和3年時点で国民年金保険の1号被保険者の保険料は月￥16610だ。(ここから前納や振替の早割でさらに負担は減る)
厚生年金で一番低い等級となる1等級(月収￥88000相当)の￥16104と同程度の保険料しか納めていない。

国民年金の保険料/給付額の比率は25.5%(=￥16610/￥65075)だが、これは厚生年金と比較しても高くはない。厚生年金は等級によって異なり1等級から32等級で19.1%~57.3%となる。
就業者のボリュームゾーンとみられる年収300万円~400万円(厚生年金17等級相当~21等級相当)で比較すると25.5%vs39.0%~44.6%となり国民年金はかなり割安になっている。

国民年金の所得代替率が低くなることが問題で制度改革が必要というならすればよいが、厚生年金から保険料を奪ってくるようなやり方ではなく先に国民年金の保険料を見直して国民年金も厚生年金と同じように所得に応じて保険料を負担すべきだ。

ただ、1号被保険者であれば国民年金基金の加入資格もあるし、iDeCoの限度額が給与所得者に比べて大きい等の優遇措置がある。
このため、もっと年金に拠出し給付を手厚くしたいという要求に対しても現行制度である程度対応可能なので、国民年金を増額する必要があるのかは疑問だ。
なんで今回のような話がわいてきたんだろうか？