年金に関する報道

日経新聞が「「年金抑制」いっそやめたら?　代わりに70歳支給開始を」という見出しの記事( https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62923510R20C20A8TCR000/ )を載せていた。
そこに書かれている主張は
①今年の5月29日に成立した年金制度改正法では抜本的な改革を行っていない
②支給額を抑制するはずのマクロ経済スライドの制度は機能していないから止め、このまま現在の年金受給者の受給額は維持
③将来の受給者の受給開始年齢を70歳に遅らせることで帳尻(受け手と支え手の比)を合わせよう
と読める。

①は現状の制度の大枠から大きく外れる改正ではない(とはいえ該当者には結構インパクトがある)ので、手ぬるいという言い分は分からなくもない。
②は新しいマクロ経済スライドが適用されるのは来年(令和3年4月)のはず。
そもそも「年金額を実質的に下げる仕組みが機能していない」というのであれば「仕組みを修正すべき」となるはずであって、「だからこのまま変えなくていい」とはならない。
③はより世代間の不公平感を増す仕組みの提案だ。

日経新聞は他紙に比べて読者の年齢層が高いらしいので主要読者層に心地よい記事を書いたのか？
あえて挑発的な見出しで議論が活発になることを狙ったのかもしれないが、挑発されるはずの若い読者はそもそも少ない。
ある30代の方がちょっと前に「紙面から加齢臭がする」と言って日経新聞を読むのをやめていたけれど、このままで大丈夫かな？

案外、上記は全部どうでもよくて支給開始70歳化の観測気球目的だったりして・・・。

9月以降の厚生年金保険料

来月から厚生年金保険の等級に32等級が追加され、報酬月額63.5万円以上の人は保険料が毎月5490円増額になる。
労使折半なので、個人が負担するのは半額の2745円になる。
等級が上がることによって現在の負担は増えるが、将来の給付額が年153.9円増える。
数十年分の利息として20年債の利率0.38%を当てはめると元を取るのに18.9年かかる。(30年債0.449%の場合は19.8年)
社会保険料控除等を考慮すると現役時代と老後の所得税の税率の差等で変わり、元を取るまでの期間はおおよそで
20%から5%になる場合：17.8年(18.7年)
23%から5%になる場合：17.1年(18.1年)
33%から5%になる場合：15.1年(16.0年)
となる。

男性は現役時代との所得税率の差で平均寿命で考えてギリギリ元が取れるかどうかといったところ。
65歳で受給できるまで生きていれば平均余命は19年位なので元はとれるはず。

楽天payがJCBに対応

楽天payで新たにJCBやAmexでの支払いに対応したけれど、実際にカード情報を登録してみると「一部の店では使えません」との表示。

精算時に使えないとわかって慌てて支払い元の切り替えをやるのは嫌なので、事前に確認してみた。

ブラウザから楽天payの対応店舗マップを開いて、使いたい店の詳細情報を表示させると、非対応の店の場合はその旨注意書きがある。

(何故かアプリのマップでは各店舗の基本情報しか表示されず、カードの対応情報も表示されないので注意。)

残念ながら自分のよく行く店舗では使えないらしい。

多分、手数料の関係だろうなぁ…。