厚生年金の調整

9/11, 9/20に厚生年金の"改悪"について書いた。
ここで言われている世帯収入1790万円以上で給付額が減るという試算結果を見つけた。
2020/12/25の厚生労働省の第86回社会保障審議会年金数理部会の資料( https://www.mhlw.go.jp/content/000710902.pdf )だ。
この資料によると基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライド調整機関を調整して基礎年金を増額、報酬比例部分を減額する方向で検討している。
単身者や共働きで厚生年金に40年加入した場合は890万円、45年加入した場合は840万円が損益分岐点になるらしい。
大半の加入者は給付額増となるわけだが、その原資は税金と厚生年金保険料の両方のように見える。
基礎年金の半分は国庫負担となっているが、基礎年金の調整機関を長くして年金額が減ると国庫負担金が減る。
それを減らさないために基礎年金の調整期間を短くして増額するということらしい。
基礎年金が増えると厚生年金の負担分も増えるが、そこを報酬比例部分の減額で補うという事の様だ。

年金の給付額だけ見ると多くの人にとって悪くない話のように見えてしまうが、
本来減るはずだった国庫負担が減らないとなると帳尻を合わせるためにどこかで増税が必要になってしまうだろう。
そんなことされるくらいなら現状維持でよいのだけれど・・・。