住民税は行政サービスに対する対価？

ちょっと前に日経新聞の記事にもなっていたが、「住民税は行政サービスに対する対価であり、自治体の税収が減るふるさと納税はけしからん。」との主張を見かけることがある。
住民税は均等割があることから所得税と比較すれば(ごくわずかだが)広く課税する方向ではあるが、ほぼ収入に比例する応能負担の課税制度である。
しかしながら納税額に比例して手厚い行政サービスが受けられる訳ではないので、"対価"という言い方は適切ではないと思う。

「ふるさと納税はけしからん」が根底にあって「行政サービスの対価を100%払わないなんてけしからん」と言いたいのかもしれないが、住民税は行政サービスの対価なのであれば住民税の大半を均等割として収入に関わらず広く平等に徴収するか、納税額に応じて行政サービスを提供する必要がある。
どちらも現実的ではなく、現状の制度としては所得税に比べてちょっとだけマイルドな富の再分配の手段の一つとなっている。
「行政サービスは納税額に関わらず同じ。収入に応じて納税してもらって行政サービスを通じて所得の再分配を行う」それでよいと思うのだけど、対価と位置付けたい理由があるのだろうか・・・？

まだまだな楽天モバイルのエリア

一時的な問題かもしれないが一日当たりの乗車人数が10万人を超えるターミナル駅のプラットホームでも電波が弱く通信ができなかった。
残念ながらまだまだメイン回線として使えるレベルにはないということを再確認した。

無料キャンペーン期間中は使い続けるけれど、有料になったら維持するかどうか悩むところだ。
低速モードでの通信も支払額の算定対象となるため、月の総通信量を1GB以下に抑えるように気を使いながら使うくらいならMVNOのSimを挿した方がストレスがなくてよいかもしれない・・・。

6gramのリアルカードをつくってみた

ごく一部の人たちの間で話題になっている6gramのプリペイドカードをつくってみた。
裏にサインをするところがないが、今のところ決済時にサインを求められたことはないので問題にはなっていない。
それよりも一部の施設で使えないことがある方が問題だ。
ホテルやガソリンスタンドであれば最初からプリペイドカードは使わないが、ホテルが併設されている施設でも使えないケースがあったりした。
アプリか何かで事前にチェックできると嬉しいなぁ。