まだまだ不安

　昨日より新型コロナ感染症が５類感染症になりました。
　昨日も記しましたが、診療費、入院料、薬剤などすべて保険診療となり自己負担額は増えることになります。
　そして行政サービスとして行われていた、抗原検査キット配布、宿泊療養施設提供、健康観察、自宅療養者への配食も終了となります。
　マスクはずして人流回復させていますので、当然、感染者は微増しております。あいかわらず毎日死亡する方もおります。
　マスクだけはつけて頂きたいのですが、メディアも街頭インタビューなどでマスク着用者に「なぜマスクをつけているんですか？」などとインタビューしています。まるで「はずすことがスタンダードである」という世論誘導をしていると誤解されかねません。
　まだまだインフルエンザ並みの感染力や死亡者数にまではなっておりませんので、どうぞ個人的感染防御は引き続きよろしくお願いいたします。

本日より発熱外来は５類扱いです

　本日より、発熱外来は５類相当になり、健康保険診療となります（自己負担分は増えることになります）。診療においては、５類になったと言っても今までと変わることはありません
　①電話で当日予約制　
　②一般外来と混合しないように動線を分けての診療
　③熱がなくとも、コロナの疑いがあれば、抗原検査施行考慮

　以上の予定でおります。よろしくお願いいたします。

５類への変更

　令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症における取り扱いや種々の行政ワク組み、対応が変更になります。
　扱いとしてはインフルエンザのような扱いになりますが、誤解がないようにしていただきたいことは、扱いはインフルエンザ並みですが、病原性や感染力はインフルエンザ並みではないということです。
　いまだに東京では毎日1000人近くの感染者や、数名の死亡者が出ております。これが５類扱いになると、１日の感染者数や死亡者数が分からなくなります。ということはリアルタイムでの流行状況の把握ができないことになります。
　そして診断治療においてすべて保険診療になりますのでおそらく発熱患者の自己負担分が増えると思います。

　一方、医療機関においては発熱患者への対応は変わることはなく、通常患者と導線を交えた診療はできません。つまり医療機関では今までと医療行為上ではかわるところはありません。
　おそらくは感染爆発時にはまた医療機関はまたいつものように大混乱いたしますので、どうぞ発熱患者さんは医療機関の現状もご理解いただき、発熱診療にご協力くださるようお願いいたします。

コロナ入院５・８万人受け入れ体制、５月８日に５類引き下げで９月末まで整備 その２

　前から述べてきた通り、人流回復は経済回復のためやむを得ない。そしてそれなら個人感染防御はより一層徹底させるべきで、手指消毒、マスク着用はしかるべきである。しかし人流回復してマスク緩和させたなら感染広めることになり矛盾を感じる。
　さて5/8よりコロナを５類にしたことで政府の監理下をはなれる。すでに入院、外来診療を増やす予定というが、しかしこれまでも増やせなかったものが、いきなり５類にしたからといって医療機関が途端に増えるはずがない。しかもコロナウイルス自体は感染力も死亡者数も変わっているわけではない。「国からの手を離れたので、あとは自由にやって頂戴ね」という感じだが、現場の医療機関に丸投げされたようである。
　丸投げのわりには「発熱患者拒否したら応召義務違反に問われますからね」ときちんと脅し文句も忘れていない。結局医療機関の負担は増えるだけである。こちらの業務量は何もかわっちゃいないわよ、と愚痴の一つも言いたくなる。
　しかもこのコロナ騒動でバタバタしている隙をみて、健康保険証のマイナ化、オンライン資格導入をこそっと行政は進めてきた。このデジタル化はやむを得ないが、コロナが落ち着いてからにしてほしかった。

コロナ入院５・８万人受け入れ体制、５月８日に５類引き下げで９月末まで整備 その１

4/28(金) 5:00配信 読売新聞オンライン
　厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、５月８日に季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを最終決定した。これに合わせ、全国約８４００医療機関で最大約５・８万人のコロナの入院患者を受け入れる体制を９月末までに整える計画を発表した。
　新型コロナは感染症法上、厳格な対策が必要な「２類相当」とされ、限られた医療機関で対応してきた。５類移行後は、幅広い医療機関で患者に対応する通常の医療体制に戻すため、政府は、対応医療機関を拡大する移行計画の策定を都道府県に求めていた。
　同省によると、各都道府県が政府に提出した移行計画がすべて実現すると、９月末までに、約８２００ある全病院の９割に当たる約７４００病院と、全国約６２００か所の入院可能な有床診療所のうち約１０００か所で入院を受け入れる体制が整う。最大受け入れ患者数約５・８万人となる。
　外来診療に対応する医療機関は５月８日時点で約２０００増加し、約４・４万となる見込みだ。
　政府は２７日に政府対策本部を持ち回りで開き、行動制限など政府・自治体によるコロナ対策の指針となってきた基本的対処方針を５月８日に廃止することを決定した。