4/28(金) 5:00配信 読売新聞オンライン
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを最終決定した。これに合わせ、全国約8400医療機関で最大約5・8万人のコロナの入院患者を受け入れる体制を9月末までに整える計画を発表した。
新型コロナは感染症法上、厳格な対策が必要な「2類相当」とされ、限られた医療機関で対応してきた。5類移行後は、幅広い医療機関で患者に対応する通常の医療体制に戻すため、政府は、対応医療機関を拡大する移行計画の策定を都道府県に求めていた。
同省によると、各都道府県が政府に提出した移行計画がすべて実現すると、9月末までに、約8200ある全病院の9割に当たる約7400病院と、全国約6200か所の入院可能な有床診療所のうち約1000か所で入院を受け入れる体制が整う。最大受け入れ患者数約5・8万人となる。
外来診療に対応する医療機関は5月8日時点で約2000増加し、約4・4万となる見込みだ。
政府は27日に政府対策本部を持ち回りで開き、行動制限など政府・自治体によるコロナ対策の指針となってきた基本的対処方針を5月8日に廃止することを決定した。
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを最終決定した。これに合わせ、全国約8400医療機関で最大約5・8万人のコロナの入院患者を受け入れる体制を9月末までに整える計画を発表した。
新型コロナは感染症法上、厳格な対策が必要な「2類相当」とされ、限られた医療機関で対応してきた。5類移行後は、幅広い医療機関で患者に対応する通常の医療体制に戻すため、政府は、対応医療機関を拡大する移行計画の策定を都道府県に求めていた。
同省によると、各都道府県が政府に提出した移行計画がすべて実現すると、9月末までに、約8200ある全病院の9割に当たる約7400病院と、全国約6200か所の入院可能な有床診療所のうち約1000か所で入院を受け入れる体制が整う。最大受け入れ患者数約5・8万人となる。
外来診療に対応する医療機関は5月8日時点で約2000増加し、約4・4万となる見込みだ。
政府は27日に政府対策本部を持ち回りで開き、行動制限など政府・自治体によるコロナ対策の指針となってきた基本的対処方針を5月8日に廃止することを決定した。