韓国・文大統領、元徴用工訴訟「現金化望ましくない」…元慰安婦判決には「正直困惑」 その１

1/18(月) 12:03配信　読売新聞オンライン
　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。文氏はこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきており、現金化を避けたいとの考えを示したのは初めてだ。
　元徴用工訴訟では、敗訴した日本企業の資産の差し押さえ手続きが完了している。裁判所が資産の売却命令をいつ出すかが焦点となっており、競売を経て「現金化」に進めば、日本政府は対抗措置を取る構えだ。
　文氏は記者会見で、「（現金化の前に）外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調し、「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と語った。