岸田首相の近くに爆発物「命の危険あった」 警備の難しさ再び直面 その３

4/15(土) 21:17配信 毎日新聞
　屋外で多くの聴衆が集まる場合、全ての人の所持品を金属探知機で調べるのも、選挙では現実的でないという。別の警察幹部は「手間と時間がかかり、政治家と聴衆双方から嫌がられる」と話す。 　安倍氏銃撃事件を受け、警察庁は要人警護の在り方を大きく変え、2022年8月から、都道府県警が作成する要人の警護計画を事前審査するようになった。審査した計画は23年3月末までに約2200件にのぼる。
　また、今年1～2月に警察庁幹部が各政党本部を訪れ、警護対象者の統一地方選の遊説日程の早期の連絡などの協力を要請。現職首相の周囲を警戒する警護員を増強した上、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」対策として、要人の安全に関わる情報に特化したサイバーパトロールを始め、SNS（ネット交流サービス）の投稿などのチェックも進めた。
　こうしたさまざまな対策を取りながら、選挙警備については多くの課題があると指摘されていた。