今回は、大阪府知事の吉村知事（大阪維新の会代表）について書きたいと思います。
最初の頃のブログでも書きましたが、吉村知事は張りぼて（紙などを貼って人形などの形にしたもので、中が空洞となっている。）です。弁護士だからもっと理論的かと思いましたが、全然で、韓国の文大統領のようにパフォーマンスと支持者に利益を回すという行為が目につきます。
第１にあれっと思ったことは、コロナが流行し始めた頃にテレビに出て、国を敵にして、出口戦略がないとか、一定の期間で収まるかのような推測をして、基本戦略を示せとか、元の代表である橋本徹氏が使っていたように、国民受けするような事柄を選んで国を批判して、国民の支持を得ようとしたことです。
この人は、行政の仕組みを知らない人だと思いました。
全国の知事で元官僚が多いというのも最近の複雑な法律の執行について、組織の仕組みや法的根拠を知らないと、効果的な指示は出せないのです。そこで、支えてくれる都道府県職員（事務方）を活用でき、騙されない知識や経験も必要なのです。
一般的に元官僚の人は優秀なので政策運営はそつはないと思いますが、頭がいいだけに慢心する人も多く、中には自分の評判を上げたいために（賄賂などの別の理由もあったのかもしれませんが。）建物をいっぱい作って後の政権の負担になった人もいます。
民間人から都道府県知事になった人には、そうした組織や法律に関する理解が必要なのです。
だから、コロナ情勢が広がったときにやるべきは、病院関係者と保健所との連携体制の確立で、その中の問題点を厚生労働省などに要望すべきなのです。そして、都道府県民に向けては、厚生労働省の５月通達を理解すれば、長い戦いになることは理解できるわけですから、最初は基本的には新しい生活様式を守るように具体的に事例を示して情報発信すべきなのです。
次に第２は、イソジン会見です。特定の塩野義製薬との癒着を推測させました。イソジンが本当に効果のあるものなら宣伝してもいいと思います。しかし、維新の会の誰かに頼まれてやったとしか思えませんでした。
しかも、「うがい薬の第２次研究は現在進行中です。来年１月か２月頃に研究成果が明らかになる予定と聞いています。」などと情報発信していますが、未だ途中経過も取材に対して回答は得られていない状況ということです。本当に研究していれば遅れそうですとか、現状を回答できるのではないでしょうか。
報道ももっと、研究のリーダーは誰で経歴はどうですかとか、何人体制ですかとか、民間との協力はあるのですかなどのツッコミを入れてほしいですよね。大阪のテレビ局や報道は維新の会に甘いんですよね。
このような状況を見ると韓国の政権や民主党を思い出すのです。政治家主導はいいのですが、知識や能力がないとしか思えないような指示を出しますから。官僚など事務方の協力は不可欠です。しかし、事務方が政権に反発すれば事務方も積極的に上司には教えませんし、上司からの指示を待つだけになりますよ。
そうすると、こういうことをやるように指示は出したが誰も検証していないということになりますし。それどころか、やる体制や予算もないということになるのです。予算はすぐに確保できないのですよ。緊急性のあることだけ補正予算を組んで議会の賛成を得ないと執行できないのですよ。
ルールを知らない政治家に任せるとろくなこともできないという見本ですよね。
第３にいい事例があります。今回、「大阪コロナ重症センター」を設置しましたが、施設はあっても看護師等の人がいないということが起こりました。これも事務方との連携が図れていれば回避できたのではないかと思います。しかも、作ったというアピールの方が大切なのかなとも思いました。
普通、行政というのは、人、物、金をどれくらいかかるか算定して予算要求して決定を受けて執行していきます。今回は緊急だったので建物だけ先行して建てたとかいう言い訳をしてもいいでしょう。しかし、補正予算を組んでいて府議会を通しているはずですから、人員の確保の質問をしなかった府議会議員は無能ということになりますよね。事前に見通しくらいは付けておくべきでしょう。（議事録を調査する余裕はないので、推測ばかりですみません。）
本当に旧民主党とほとんど同じで、俺が指示したのだから完全にできないのは事務方が無能だからだと、やらなければいけないのだというような状態になっている気がするのです。
事務方の支持を得られていない証拠は、大阪都構想で財政局長、財政部長、財政課長が毎日新聞の記者と一緒になって都構想にかかる財政コストに関する試算を大きく見積もって記事にさせたということで、懲戒処分を受けたということにも現れていますよね。
リーダーは、全ての国民の賛成は得られないにしても、説明責任を果たす役割がありますよね。それを事務方が理解できない政策は無理なのですよ。毎日新聞や共産党が反対していることに違和感はありますが。沖縄県の基地問題と同じで、反対派と地権者との利害が一致するとかそういうものかとも思いましたが。
第４に今回、「大阪コロナ重症センター」の医療職の人に２０万円、総額６０００万円を支出するという報道発表をしています。本当にパフォーマンスが好きですね。国が続いてそういうことをやれば自分が評価されてラッキーとか思っているのですかね。これを拙速と呼ぶと思います。
まとめますと、吉村知事はパフォーマンスが好きで、自分が理解して方針を指示しているわけではなく、誰か別の人の指示を受けてやっているという印象です。そして、それは府民のためを思ってではなく、大阪維新の会の権益確保のために見えてしまうということです。
最後に、全国の都道府県知事会というのも最悪ですね。やはり、日本はだめかもしれません。左派に牛耳られて、混乱して、テレビを見るのも嫌になる社会になりそうです。
国に基準を示せとか、指示待ちばかりです。自分で考えて、自分で理解して、地域の情勢に応じて責任を持って、各市町村の首長と連携して対策を推進すればいいのですよ。
しかも、都道府県も責任なんて負わないのですよ。現実に現場の一番の責任者は市町村長なのですよ。これは災害でも同じ。自衛隊の要請は知事ですが、現場の対応は市町村です。都道府県は口は出すが、お金は出さないという構造になっているのです。（国や都道府県の政策としての補助金事業は除く。）
そして、国民も自分で考えて対応することです。
コロナは、一部のルールを守らない人（立憲民主党の議員のように。）が基本的な生活様式も守らず、飲食店の言うことも聞かずに蔓延させているのでしょう。
私の情報では、コロナに感染した会社の社長の行動は、多発地帯に飲みに行って、女性のいる接待飲食店で遊んだり、その後、別の場所で数カ所を飲み歩いているとかありましたし、全国の行動歴を見ていると、多発地域に飲みに行って地方の県に持って帰って、冬だから蔓延するといった循環になっている気がします。
飲食店の時間短縮要請に対する助成金と罰則付きの規制を検討しているそうですが、コロナを隠して銭湯に行った人などの罰則を考える方が先だと思います。
イソジンがコロナに効くという会見でした。
