過去のブログで中国・韓国が苦しいと報道が発狂すると書きました。今回は、発狂はしていませんが、何とか日本に目を向けてほしい韓国の動きがあったので、その一例として書きたいと思います。
それは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の言論ＮＰＯという団体が日韓合同の世論調査を行ったという記事からです。この内容は、一昨日のＮＨＫの６時台のニュースでやっていたので、また、韓国からの働きかけなのかと苦々しく思っていて、その主体を調査してみました。当然、報道の内容は日本は韓国と仲良くしようですよね。
この法人は、２００１年１１月に工藤泰志という人が設立した法人で、同人が代表です。１９５８年生まれで横浜市立大学大学院の経済学研究科の博士課程を中退して東洋経済新報社「論争東洋経済」の編集長をやっていた人だそうです。法人会員は２１０人でアドバイザリーボード（法人の事業に提言をしてくれる人のようです。）に明石康氏（元国連次長）や武藤敏郎（元大蔵省事務次官、オリンピックの組織委員会の事務総長）などの名前を掲載しています。（私からすれば、このような人達の名前を借りるのは国民を欺くためとしか思えませんが。報道は、官僚の天下りを批判するくせに、自分たちは、地方のテレビやラジオ、大企業などの役員や大学の教授など様々なところに天下りをしているのに、彼らの得意な監視をしていないように感じています。このＮＰＯ法人もそのような天下り法人の一つと思いました。本当に腹立たしいです。）
法人の活動内容としては、①政策評価、②マニフェスト評価、③世論調査などを挙げていますが、その法人の自己紹介欄を見てみると少し具体性がなくて残念です。引用してみます。
「民間主導の中立・独立で多くの自立した個人が参加し、国境を超えて多くの知識層とも連携し、議論を行うシンクタンクです。・・・（中略）・・・正解の主要やシンクタンクや多くの知識層と連携し、世界やアジアの様々な国難に立ち向かう新しい流れをつくりだしています。」だそうです。（記事のままですので、「主要や」という部分は「主要な」と思われます。元編集長は読んだのでしょうか。ＨＰでは「●ヵ国」という表記になっていましたし。添削しろよと言いたかったです。私も誤字はありますが、職業としてはいませんので。）
それで、ヤフーを検索して記事を探すと、やはりというか、毎日新聞の記事になっていました。ＮＨＫと毎日新聞が連携しているのではないかと、私は思ってしまいました。
９月２８日付けの毎日新聞の記事では、「非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究所」は９月２８日、第９回日韓共同世論調査の結果を発表した。日本に「良い」印象を持つ韓国人は２０．５％と過去最低水準だった昨年から８ポイント以上増えたが、「良くない」印象を持つ人も６３．２％（昨年７１．６％）と依然高いことが明らかになった。・・・（中略）・・・工藤代表は、「中国の脅威が増し、米中の対立が深刻化する中、日本との関係を見直す傾向が出ている」と分析した。」ということです。最後の代表の言葉が全てですよね。すり寄ることは辞めてほしいのに。
参考として、「韓国に「良い」印象を持つ日本人は、２５．４％で、前回（２５．９％）からほぼ横ばい。「良くない」印象を持つ人は２．５ポイント増の４８．８％で日韓関係が冷え込んだままであることが浮き彫りとなった。」そうです。毎日新聞が見ると、「良い」印象を持つ日本人は０．５ポイント減少して悪化しているのに、「ほぼ横ばい」に見えるようです。「良くない」という評価でも悪化しているのに、増加という言葉を使って持ち上げてみえますよね。最低です。毎日新聞ですからね。
そして、韓国の報道を見てみると、三菱重工業の資産売却に絡んで、日本の経済制裁は何とも思わないような記事がありました。表面は平気を装いながら、内心、ビクビクしている様子がおかしかったです。まだ、売却には１年以上かかるようですから、日本を脅している間に、日本が何とかしろよということでしょう。
このように、日本の反日左翼を使いながら、日本が韓国と仲良くして、要求を認めなければ損だという情報操作が頻繁出でてくるでしょうから、気をつけてみていてほしいのです。韓国人の本質を知って、韓国の不当な要求には正々堂々と拒否してほしいのです。岸田総理ではダメかもしれませんが。明日、総裁選の感想を書きたいと思います。
