［東京 ２５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０１８円７４銭安の１万９１４７円４５銭と、大幅続落した。国内連休中に米ダウが１０００ドルを超す下げとなったことで、朝方から幅広く売り注文が集まった。日経平均は２万円の大台を下回り、取引時間中としては２０１７年４月以来、１年８カ月ぶり安値を付けた。東証１部銘柄の９８％超が値下がりする全面安商状となった
米中通商問題を巡る悲観的な見方や、米政府機関の一部閉鎖、トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長解任の可能性を非公式に議論したと伝わったことなどで不安心理が高まった。トランプ米大統領が株安を受け、ムニューシン財務長官の解任を検討しているもよう、とも報じられている。
岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「マーケットの雰囲気が悪く、あらゆる材料が悪材料としてとらえられている。一時的に下げ止まったとしても、下値不安が払拭されるには時間が掛かりそう」と話す。
＊＊＊＊
地合いが悪いとしか
トランプ氏は ツイッターで
FRBのせいにして非難をしているが
こんな無責任な大統領がいるのが
一番のリスクかもしれない
株は持っていなくても 株価が
大幅下げで 景気に影響が出てくるのは
必至？