山本太郎議員「米国の米国による米国のための戦争法案」
長いです!
しかし、これが今の政治家、日本の姿です。
山本太郎議員は闇の権力に逆らったことにより、
今後、事故やでっち上げ記事、または本人や家族への脅し等で何かしら命またはこういう場や地位から葬られ、
二度と出てこれなくなる可能性があります。
何百年と続いてる闇の勢力のやり方ですが、そんなことにならないよう、山本太郎議員をしっかり応援していきましょう♪
~~~~~~~~~~~~~~~~~
テーマ:マスコミには報道されない裏
いいね!(667) コメント(20)
山本太郎議員は昨日、参議院審議の午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを痛烈に批判しました。
この動画は必見です。
田中龍作ジャーナルより
太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。
それも国会という公の場で。
この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。
「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。
山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目(2012年8月)」を特大のフリップで掲示した。
「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力(今回の集団的自衛権)」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全(秘密保護法)」「PKOの法的警護の範囲拡大(今回の駆けつけ警護)」・・・
日本の政策がすべて米国のリクエスト通りになっていることを山本議員は指摘したのである。
安倍晋三首相が 何とかの一つ覚えのように「ホルムズ海峡」を連呼していた時期があった。
アーミテージリポートに忠実だったのである。
図星を突かれた政府側の答弁は見苦しい、いや聞き苦しかった。
岸田文雄外相は「(アーミテージリポートは)あくまでも民間の報告書ですので政府の側から逐一コメントすることは控える」としながらも「ご指摘の報告書(アーミテージリポート)を念頭に作成したものではない」とシラを切った。
中谷元防衛相はさすがにウソをつくのがヘタだ。
「結果として重なっている部分もあるが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして検討、研究をして作った」。
中谷大臣は少なくとも同一であることを認めたのである。
日本が米国の言いなりになっていることが、天下にさらされたのだ。
山本議員はトドメを刺すことも忘れていなかった。
質問の最後を次のように締めくくった。
「これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し・・・いつまで(米国にとって)都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつ植民地をやめるんですか?」
「中国の脅威というなら自衛隊を世界の裏側まで行けるような状態を作り出すことは、この国の護りが薄くなるっていう事ですよ」。
山本議員の追及に溜飲を下げる国民は少なくない。「目からウロコ」の人もいるだろう。
しかし「対等なパートナーシップ」を掲げた鳩山政権は、米国と官僚と記者クラブメディアに潰された。
庶民に寄り添う政治家は、権力にとって不都合なのである。
<転載終わり>
動画を見る時間のない方の為に、山本太郎議員の発言内容をまとめてみました↓
★★★★★★★★★★★★★★★★★
山本太郎議員
「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたい。
中谷大臣は、7月30日の本委員会の時、『弾薬の提供』について、
『現行法制定時には、米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、その後、日米の防衛協力、ガイドラインの見直しの中で、アメリカ側から、これらを含む、幅広い後方支援への期待が示された』と答弁している。
ということは、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるのか?」
中谷防衛大臣
「現行法の制定時は、米側からのニーズがなかったので、支援内容から省いていた。
しかしその後、日米防衛協力ガイドラインの協議が行われ、米側から幅広い方針への期待が示された。
一昨年、南スーダンPKOに参加している陸自の部隊が、国連からの要請を受けて、韓国部隊のために弾薬提供を行ったように、想定外の状況によって弾薬を有する必要がある場合も想定される。
また、色んな状況も変化して来ており、今回あらかじめ、法的に措置をしておく必要があると考えた。」
山本太郎議員
「現在の周辺事態法では出来なかった弾薬の提供などを、今回の安保法制で出来るようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍のニーズがあったからということだが、米軍からいつ頃どのような形で、どのような具体的なニーズがあったのか?」
中谷防衛大臣
「日米防衛協力が進展をしたという事、ガイドラインの見直しが進められたという事、また自衛隊の能力が向上してきたという事で、米側から幅広い後方支援への期待が示された事で、今回、重要影響事態に際して、これらの支援が出来るように法的措置を講じることにした。
基本的には、日米間の協議の中でニーズが出てきたという事。」
山本太郎議員
「米軍のニーズが立法事実になっているという事か。
リクエストされたから、ニーズがあったから、それによってこの国のあり方、ルールを変えていくという事か。
弾薬は法律上は、銃弾、砲弾、手榴弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器まで提供・輸送出来る。
また戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も出来る。
これらは誰が見ても明らかに武力行使と一体となった輸送・兵たんで、明白な憲法違反である。
弾薬の提供・輸送と戦闘作戦行動のために、発進準備中の航空機への給油、整備については、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで、憲法違反だった。
でも今回、憲法解釈を変えた。米軍のリクエストで。
実は、アメリカ側のリクエストというのは、もっとスケールが大きく綿密なものだという事をお知らせしたい。
このパネルは、集団的自衛権を認める昨年7月1日の憲法違反の閣議決定の2週間後の7月15日、首相官邸での写真。
安倍総理と握手している方は、リチャード・アーミテージ元アメリカ国務副長官。
左から2番目の方は、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授。
14年前に、アーミテージ元国務副長官と、ナイ・ハーバード大学教授が、『アーミテージ・ナイレポート』を作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて、提言している。
この二人が提言する言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている。
2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表された。
『アーミテージ・ナイレポート』は、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。
2枚目のこのパネルは、『第三次アーミテージ・ナイレポート』の中の日本への提言9項目、そしてその他、注目すべき記述を抜粋したもの。
これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんど全てがアメリカ側のリクエストによるものだという事がよく分かる。
『その他』の10番の文書には、このように書かれている。
『皮肉なことに、日本の国益保護に必要な最も過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行う事が法的に禁止されている。
日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。
政策転換において統合軍や、より軍事的に広義性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない。
集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ』と書かれている。
この写真は、集団的自衛権容認の閣議決定が実現した為、彼らは官邸まで『よくやったね、君たち』と褒めにきた一場面なのではないかと思えてくる。
さらに提言の①番では、なんと原発の再稼働を求めている。
安倍総理は、これも安全性無視で実行している。
③番は、TPPの交渉参加。
安倍政権は2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々と破って、これを忠実に実行している真っ最中である。
提言の⑧番は、日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。
これは、特定秘密保護法そのまま。これもクリアしている。
『その他』の⑫番は、日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかけるもの。
これも「防衛装備移転三原則」で実現している。
今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認した時の、日米共同発表文書には、
『日本が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し支持する。
これらの成果には、切れ目のない安全保障整備のための2014年、7月1日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティー基本法、新宇宙基本計画および開発協力大綱が含まれる』と書いてある。
この「第三次アーミテージ・ナイレポート」の提言通りの新ガイドラインである。
そして今回の安保法制・戦争法制は、パネルで見てみると、
②シーレーン保護
⑤インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携
⑥日本の領域を超えた情報監視、偵察活動、平時、緊張危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力
⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動
⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大
⑪共同訓練、兵器の共同開発
と、ほとんど全てが今回の安保法制に盛り込まれている。
この『第3次アーミテージ・ナイレポート』で示された日本への提言などが今年4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や、今回の安保法制で実現することになったと考えるか?」
岸田文雄外務大臣
「これはあくまで民間の報告書なので、政府の立場から逐一コメントすることは控えなければならないが、少なくとも今年の新ガイドライン、さらには今、審議中の平和安全法制、これはこの報告書を念頭に作成したものではないと考える。
平和安全法制についても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのかの自主的な取り組みであると考えている。
新ガイドラインは、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防衛協力について、一般的な枠組みや政策的な方向性を示したものであると認識している。」
山本太郎議員
「『第3次アーミテージ・ナイレポート』の概要は、海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものである。
この『第3次アーミテージ・ナイレポート』の日本への提言は、今回の安保法制の内容にいかされていると思うか?」
中谷元防衛大臣
「防衛省自衛隊は、幅広く世界の色々な方々からの考え方も含め情報収集・研究・分析をしている。
今回の平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、国民の命と平和な暮らしを守るというために作った。
時間をかけて、オープンな場でさまざまな意見、議論を経て決定をされ、特に、政府内の有識者懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議下において、25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものだ。
なので、このナイレポート等の報告書を念頭に作成したものではない。
しかし結果として、レポートと重なっている部分もあるが、あくまでも、我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討して作ったものである。」
山本太郎議員
「偶然の一致みたいな言い方だが、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本を訪れ、総理もそのシンクタンクで演説をしている。
これらのレポートを念頭に作成したものではないが、結果的に重なったと言うが、そっくりそのままだ。
こういうのは『完全コピー』と言う。
昨年7月1日の閣議決定から今回の『戦争法制』までだけを見たとしても、アメリカのリクエスト通りではないか。
原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっている。
アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むという事か?
これで独立国家と呼べるのか?
完全にコントロールされているのではないか。誰の国なのかこの国は!
これだけ宗主国様に尽くし続けているにも関わらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署・大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれる、イギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていた。
いつまで都合のいい存在でい続けるのか。
いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気なのか。
もう一つの州、最後の州なのではないか。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領を僕たちが選べないのはおかしい。
そんな状況にもされていないと、諦めているのか?
いつ、植民地をやめるのか、『今でしょ!』。
対等な関係、健全な関係にするべきだ。全て出されたリクエストを全て形にしていくなんておかしな話。
アメリカの、アメリカによる、アメリカのための『戦争法案』には断固反対。
廃案以外はありえない。
中国の脅威と言うならば、自衛隊を世界の裏側まで行けるような状態を作り出す事は、この国の守りが薄くなると言う事。
どうして、自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろんな所に行かなくてはならないのか?
アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっている。歯止めはあるのか?ない。
中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなる事に対しては全然平気である。
『戦争法案』、廃案以外あり得ない!」
★★★<まとめ終わり>★★★★★★
ここまで暴露して下さる山本太郎さんには、胸がスカッとする思いです。
よくぞ言ってくださった、あっぱれ!と感謝したいです。
全国民に知って頂きたい内容ですので、いつもの「報道ステーション」で、この件を報道するかと期待していたのですが、やはり放送されませんでした。
圧力がかかったのか、それとも相当まずいと判断し、自粛したのかのどちらかですね。
ならば、この現実をみんなで広めましょう。
東京外国人記者クラブの星条旗には、ハワイ州の★の次に富士山が描かれていると言うウワサもあります。
本当に、早くアメリカの植民地から脱したいものです。
長いです!
しかし、これが今の政治家、日本の姿です。
山本太郎議員は闇の権力に逆らったことにより、
今後、事故やでっち上げ記事、または本人や家族への脅し等で何かしら命またはこういう場や地位から葬られ、
二度と出てこれなくなる可能性があります。
何百年と続いてる闇の勢力のやり方ですが、そんなことにならないよう、山本太郎議員をしっかり応援していきましょう♪
~~~~~~~~~~~~~~~~~
テーマ:マスコミには報道されない裏
いいね!(667) コメント(20)
山本太郎議員は昨日、参議院審議の午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを痛烈に批判しました。
この動画は必見です。
田中龍作ジャーナルより
太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。
それも国会という公の場で。
この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。
「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。
山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート~日本への提言9項目(2012年8月)」を特大のフリップで掲示した。
「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力(今回の集団的自衛権)」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全(秘密保護法)」「PKOの法的警護の範囲拡大(今回の駆けつけ警護)」・・・
日本の政策がすべて米国のリクエスト通りになっていることを山本議員は指摘したのである。
安倍晋三首相が 何とかの一つ覚えのように「ホルムズ海峡」を連呼していた時期があった。
アーミテージリポートに忠実だったのである。
図星を突かれた政府側の答弁は見苦しい、いや聞き苦しかった。
岸田文雄外相は「(アーミテージリポートは)あくまでも民間の報告書ですので政府の側から逐一コメントすることは控える」としながらも「ご指摘の報告書(アーミテージリポート)を念頭に作成したものではない」とシラを切った。
中谷元防衛相はさすがにウソをつくのがヘタだ。
「結果として重なっている部分もあるが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして検討、研究をして作った」。
中谷大臣は少なくとも同一であることを認めたのである。
日本が米国の言いなりになっていることが、天下にさらされたのだ。
山本議員はトドメを刺すことも忘れていなかった。
質問の最後を次のように締めくくった。
「これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し・・・いつまで(米国にとって)都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつ植民地をやめるんですか?」
「中国の脅威というなら自衛隊を世界の裏側まで行けるような状態を作り出すことは、この国の護りが薄くなるっていう事ですよ」。
山本議員の追及に溜飲を下げる国民は少なくない。「目からウロコ」の人もいるだろう。
しかし「対等なパートナーシップ」を掲げた鳩山政権は、米国と官僚と記者クラブメディアに潰された。
庶民に寄り添う政治家は、権力にとって不都合なのである。
<転載終わり>
動画を見る時間のない方の為に、山本太郎議員の発言内容をまとめてみました↓
★★★★★★★★★★★★★★★★★
山本太郎議員
「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたい。
中谷大臣は、7月30日の本委員会の時、『弾薬の提供』について、
『現行法制定時には、米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、その後、日米の防衛協力、ガイドラインの見直しの中で、アメリカ側から、これらを含む、幅広い後方支援への期待が示された』と答弁している。
ということは、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるのか?」
中谷防衛大臣
「現行法の制定時は、米側からのニーズがなかったので、支援内容から省いていた。
しかしその後、日米防衛協力ガイドラインの協議が行われ、米側から幅広い方針への期待が示された。
一昨年、南スーダンPKOに参加している陸自の部隊が、国連からの要請を受けて、韓国部隊のために弾薬提供を行ったように、想定外の状況によって弾薬を有する必要がある場合も想定される。
また、色んな状況も変化して来ており、今回あらかじめ、法的に措置をしておく必要があると考えた。」
山本太郎議員
「現在の周辺事態法では出来なかった弾薬の提供などを、今回の安保法制で出来るようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍のニーズがあったからということだが、米軍からいつ頃どのような形で、どのような具体的なニーズがあったのか?」
中谷防衛大臣
「日米防衛協力が進展をしたという事、ガイドラインの見直しが進められたという事、また自衛隊の能力が向上してきたという事で、米側から幅広い後方支援への期待が示された事で、今回、重要影響事態に際して、これらの支援が出来るように法的措置を講じることにした。
基本的には、日米間の協議の中でニーズが出てきたという事。」
山本太郎議員
「米軍のニーズが立法事実になっているという事か。
リクエストされたから、ニーズがあったから、それによってこの国のあり方、ルールを変えていくという事か。
弾薬は法律上は、銃弾、砲弾、手榴弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器まで提供・輸送出来る。
また戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も出来る。
これらは誰が見ても明らかに武力行使と一体となった輸送・兵たんで、明白な憲法違反である。
弾薬の提供・輸送と戦闘作戦行動のために、発進準備中の航空機への給油、整備については、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで、憲法違反だった。
でも今回、憲法解釈を変えた。米軍のリクエストで。
実は、アメリカ側のリクエストというのは、もっとスケールが大きく綿密なものだという事をお知らせしたい。
このパネルは、集団的自衛権を認める昨年7月1日の憲法違反の閣議決定の2週間後の7月15日、首相官邸での写真。
安倍総理と握手している方は、リチャード・アーミテージ元アメリカ国務副長官。
左から2番目の方は、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授。
14年前に、アーミテージ元国務副長官と、ナイ・ハーバード大学教授が、『アーミテージ・ナイレポート』を作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて、提言している。
この二人が提言する言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている。
2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表された。
『アーミテージ・ナイレポート』は、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。
2枚目のこのパネルは、『第三次アーミテージ・ナイレポート』の中の日本への提言9項目、そしてその他、注目すべき記述を抜粋したもの。
これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんど全てがアメリカ側のリクエストによるものだという事がよく分かる。
『その他』の10番の文書には、このように書かれている。
『皮肉なことに、日本の国益保護に必要な最も過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行う事が法的に禁止されている。
日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。
政策転換において統合軍や、より軍事的に広義性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない。
集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ』と書かれている。
この写真は、集団的自衛権容認の閣議決定が実現した為、彼らは官邸まで『よくやったね、君たち』と褒めにきた一場面なのではないかと思えてくる。
さらに提言の①番では、なんと原発の再稼働を求めている。
安倍総理は、これも安全性無視で実行している。
③番は、TPPの交渉参加。
安倍政権は2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々と破って、これを忠実に実行している真っ最中である。
提言の⑧番は、日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。
これは、特定秘密保護法そのまま。これもクリアしている。
『その他』の⑫番は、日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかけるもの。
これも「防衛装備移転三原則」で実現している。
今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認した時の、日米共同発表文書には、
『日本が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し支持する。
これらの成果には、切れ目のない安全保障整備のための2014年、7月1日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティー基本法、新宇宙基本計画および開発協力大綱が含まれる』と書いてある。
この「第三次アーミテージ・ナイレポート」の提言通りの新ガイドラインである。
そして今回の安保法制・戦争法制は、パネルで見てみると、
②シーレーン保護
⑤インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携
⑥日本の領域を超えた情報監視、偵察活動、平時、緊張危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力
⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動
⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大
⑪共同訓練、兵器の共同開発
と、ほとんど全てが今回の安保法制に盛り込まれている。
この『第3次アーミテージ・ナイレポート』で示された日本への提言などが今年4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や、今回の安保法制で実現することになったと考えるか?」
岸田文雄外務大臣
「これはあくまで民間の報告書なので、政府の立場から逐一コメントすることは控えなければならないが、少なくとも今年の新ガイドライン、さらには今、審議中の平和安全法制、これはこの報告書を念頭に作成したものではないと考える。
平和安全法制についても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのかの自主的な取り組みであると考えている。
新ガイドラインは、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防衛協力について、一般的な枠組みや政策的な方向性を示したものであると認識している。」
山本太郎議員
「『第3次アーミテージ・ナイレポート』の概要は、海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものである。
この『第3次アーミテージ・ナイレポート』の日本への提言は、今回の安保法制の内容にいかされていると思うか?」
中谷元防衛大臣
「防衛省自衛隊は、幅広く世界の色々な方々からの考え方も含め情報収集・研究・分析をしている。
今回の平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、国民の命と平和な暮らしを守るというために作った。
時間をかけて、オープンな場でさまざまな意見、議論を経て決定をされ、特に、政府内の有識者懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議下において、25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものだ。
なので、このナイレポート等の報告書を念頭に作成したものではない。
しかし結果として、レポートと重なっている部分もあるが、あくまでも、我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討して作ったものである。」
山本太郎議員
「偶然の一致みたいな言い方だが、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本を訪れ、総理もそのシンクタンクで演説をしている。
これらのレポートを念頭に作成したものではないが、結果的に重なったと言うが、そっくりそのままだ。
こういうのは『完全コピー』と言う。
昨年7月1日の閣議決定から今回の『戦争法制』までだけを見たとしても、アメリカのリクエスト通りではないか。
原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっている。
アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むという事か?
これで独立国家と呼べるのか?
完全にコントロールされているのではないか。誰の国なのかこの国は!
これだけ宗主国様に尽くし続けているにも関わらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署・大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれる、イギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていた。
いつまで都合のいい存在でい続けるのか。
いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気なのか。
もう一つの州、最後の州なのではないか。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領を僕たちが選べないのはおかしい。
そんな状況にもされていないと、諦めているのか?
いつ、植民地をやめるのか、『今でしょ!』。
対等な関係、健全な関係にするべきだ。全て出されたリクエストを全て形にしていくなんておかしな話。
アメリカの、アメリカによる、アメリカのための『戦争法案』には断固反対。
廃案以外はありえない。
中国の脅威と言うならば、自衛隊を世界の裏側まで行けるような状態を作り出す事は、この国の守りが薄くなると言う事。
どうして、自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろんな所に行かなくてはならないのか?
アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっている。歯止めはあるのか?ない。
中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなる事に対しては全然平気である。
『戦争法案』、廃案以外あり得ない!」
★★★<まとめ終わり>★★★★★★
ここまで暴露して下さる山本太郎さんには、胸がスカッとする思いです。
よくぞ言ってくださった、あっぱれ!と感謝したいです。
全国民に知って頂きたい内容ですので、いつもの「報道ステーション」で、この件を報道するかと期待していたのですが、やはり放送されませんでした。
圧力がかかったのか、それとも相当まずいと判断し、自粛したのかのどちらかですね。
ならば、この現実をみんなで広めましょう。
東京外国人記者クラブの星条旗には、ハワイ州の★の次に富士山が描かれていると言うウワサもあります。
本当に、早くアメリカの植民地から脱したいものです。