何度もあれですが、此の知事の安全性を確認云々ですが、単に規制委の新規制基準に適合との其れに証拠しているだけのとんでもない其れとなっております。此の様なとんでも流れを構築して7日の本会議では自民が多数を占めている議席配分ともなっており、賛成の陳情が採択される事となっており、採択がされた後に知事も同意と大凡はなっております。此の頓珍漢な其れもあれですが、「環境省が認定する「環境カウンセラー」が受講を義務付けられている研修をめぐり、九州地方環境事務所(熊本市)が「原発の必要性」と題して九州電力広報担 当者の講演を計画し、原発推進の立場との誤解を招くなどと批判を受けて変更することが分かった。環境省の環境教育推進室は「慎重さが足りなかった。講師や 演題の変更を検討したい」と説明している。(東京新聞朝刊11/5])」とも報じられております。此の様な事は指摘をされて変更を検討したいとしているだけでとなっております。抑々が「九州地方環境事務所によると、研修は今月十七日の予定で、「放射能と放射線の基礎知識」の講演後、「地球温暖化」「最近の大気汚染」などの分科会に分かれ、それぞれ講師を囲んで議論する。受講者は約五十人の予定で、半分以上は「原発の必要性」を選んでいる。(東京新聞朝刊11/5)」との其れからも、知らん所でとんでもない第二の原発神話の絵図が構築されてと捉えておくのが相当となっております。そんな訳で九州地方環境事務所の今回の其れも、当然の事乍ですが、川内原発再稼働とリンクしてと捉えておくのが其れ相当だろうとしときますです。高々左程の根拠も無いに等しいと捉えらるIPCCの其れを規制委の新規制基準の如くに何等疑いもせずに、温暖化やら大気汚染の対策には原発推進が必要且つ不可欠の風評を流布等流して世論コントロールの一貫と此れ又捉えておくのが相当となっております。あらゆる事でもそうですが、温暖化等だと流布されれば、簡単にそうなんだと流されてしまったら子供じゃあるまいしあれとなっております。原発安全神話で騙されてもあり、其処等も忘れてしまったらあれとなっておりますとしときますです。序乍、地球の気温は此処大凡20年位は上昇しておりませんと此れ又しときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
在日米軍基地等の騒音被害損害賠償で判決が確定した判決において、米国は日米地位協定を蔑にして一切賠償に応じずとなっており、其の米国分の肩代わりを日本側がしております。因みに、其の中には沖縄だけ取り上げれば普天間飛行場と嘉手納基地となっておりますもあれしといて貰うのがあれかなとしときますです。
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