此の決定ですが、沖縄防衛局が作業停止指示の執行停止申し立てと、同時に裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取っており、其れをを認めた決定となっております。此れにより海底のボーリング調査等は継続出来る事と成果ててしまいました。しかし、此の茶番劇ですが、「２７日夕刻に翁長知事が意見書を林農相に提出したばかりなのに、翌２８日には在京大手紙などが、農相が知事の作業停止指示の効力を止める意向を固めたと報じた。緻密な検証を欠いた結論ありきの審査の証左ではないか。安倍政権内を発信源とする意図的な情報が振りまかれ、正当な主張を展開している県側に不当性があると印象付ける構図である。（琉球新報社説3/30）」とも報じられております。沖縄県は岩礁破砕帯の許可申請の業調整その他公益上の事由等により、別途指示をする場合は、其の指示に従う事に基づき作業停止を出しており、上記の社説共々から茶番劇と捉えるのが其れ相当となっております。更には県の効力を一時的に停止も抑々が内輪の中の取り決めでの頓珍漢な審査と此れ又捉えとくのがとなってもおります。其れにしても、防衛局は工事停止で作業が大幅に遅れた場合は、日米両国間の信頼関係に悪影響を与え外交・防衛上で回復困難で重大な損害が生じる等を県民の皆さんの民意も知らんわなとしており、民主主義よりも其れがいの一番ともしております。此の様な流れで翁長さんとの面談も回避をしてもおります。兎にも角にも政府は辺野古埋め立てを夏位にと目論んでおりますから、知事も今回の農相決定で今後の移転阻止に向け新たな対抗策を練る如きの悠長な事はせずに、何をさて置いても埋立承認の取り消しを早急にしとかんと取り返しのつかん事と相成りますですとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
中国が音頭取りのアジアインフラ投資銀行と云うかAIIBですが、米国とすれば、ブレトン・ウッズ体制への挑戦と受け取っているのか、まあ、IMF・世銀傘下のアジア開発銀行も有りで何を今更と思っているのかも知れませんが、既にAIIBには既に４０超の国が参加等となっております。日本も創設メンバーに今月中に参加をしとかんと、出資比率等でも不利になり、発言力等も減少と成果てる流れともなっております。まあ、南沙で揉めている国々も参加や印度も参加となっており、イギリスが参加となれば、ドイツやフランスも追従となっております。各国はしたたかにやっておりとなっております。米国の顔色を窺っての日本の対応はあれとなっておりますと取り敢えずはしときますです。
