此の中間取りまとめに向けた合意案を示した事で安保法制の大凡の骨子が定まった処となっております。因みに此の合意の中には他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする自衛隊法改正・武力攻撃事態法等5分野で自衛隊の活動を凄まじく際限なく拡大する事を明記となっております。自衛隊法改正・武力攻撃事態法の他にも「合意案には、集団的自衛権行使の法制化、恒久法制定のほか、(1)日本の安全に重要な影響を与える事態に他国軍支援を可能にする周辺事態法改正(2)国連 平和維持活動(PKO)以外の国際的な復興支援活動に自衛隊が参加できるようにするPKO協力法改正(3)武力攻撃に至らない侵害が発生した際、米国など の他国軍を防護できるようにする法制-を盛り込んだ。(東京新聞夕刊3/18)」と報じられております。更には「集団的自衛権の行使を可能にする法改正に関しては、公明党は昨年七月の閣議決定が示した武力行使の新三要件に基づき、「他に手段がない」場合にのみ行使を認めることを条文に明示するよう要望。合意案はこれを踏まえ、新三要件を「過不足なく」条文に盛り込む方針を明記した。国際貢献を目的に、他国軍の戦闘支援を可能にする恒久法制定に際しては、自衛隊派遣は国会の事前承認を「基本とする」とした。公明党が例外のない事前承認を求め、原則事前承認を主張していた政府・自民党が一定程度、配慮した。(東京新聞夕刊3/18)」とも報じられております。まあ、武力行使新3要件に関しては過不足なくやら事前承認はあくまで基本ともなっており、此れでは事前承認では有り得なくと相成っております。まあ、此の与党協議ですが、公明の与党からの離脱をあれした際限なき譲歩と捉えておくのが其れ相当かなとしときますです。そんな訳で、戦争がいとも容易く出来る国へと更にと相成りましたとしときますです。東証が大凡15年ぶりに19500円台となりましたが、此の様な類い等にばかり捉われていると全体像を捉える事があれとなりますから、あれしとかんとあれかなとしときますです。
東証株価の裏では、残業代ゼロ法案の所謂ホワイトカラー・エグゼンプションの今国会への提出となっております。株が上がっても、片や労働法制の改悪では今後どの様に推移をして誰が大損となるかは子供でもあれとなっておりますから其処等も少しはあれしとかんと大変な事と相成りますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
島根原発1号機(出力46万キロワット)、玄海原発1号機(出力55万キロワット)の小規模出力原発の廃炉が今日決定しております。昨日の敦賀原発やら美浜原発共々再延長稼働に経費が掛かりすぎるのが要因となっております。更には費用を一括から分割処理出来る様に会計規則を変更を政府がしておりもありますかなとしときますです。そんな訳で廃炉は事業者の算盤勘定のみとあれしとくのがあれかなと此れ又しときますです。