2011年度税制改正項目（一部抜粋）

　2011年度税制改正おいて改正が見込まれる法人税・所得税・相続税・消費税の改正項目を一部列挙してみました。
　なお、情報源の資料には消費税の項目に「地球温暖化対策のための税」とありましたが、詳細を知らないため、省略させていただきます。

※各項目の（＋）は税率引上げ・課税ベース拡大等による増税項目、（△）は同様に減税項目を表します。
〔法人税〕
・基本税率の引下げ（△）
・減価償却制度の見直し（＋）
・貸倒引当金制度の見直し（＋）
・寄附金の損金算入制度の見直し（＋）
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の見直し（＋）
・外国税額控除制度の適正化（＋）
・中小企業者等の軽減税率の引下げ（△）
・雇用促進税制（△）
・中小企業者等基盤強化税制の廃止など租税特別措置法の見直し（＋）
・公共法人等又は協同組合等に係る法人税率の引下げ（△）

〔所得税〕
・給与所得控除の見直し（＋）
・退職所得控除の見直し（＋）
・青年扶養控除の見直し（＋）
・配当所得の分離課税等の要件の見直し（＋）
・通勤手当非課税制度の見直し（＋）
・年金所得者の申告手続きの見直し（△）

〔相続税・贈与税〕
・相続税の基礎控除の引下げ（＋）
・死亡保険金に係る非課税制度の見直し（＋）
・相続税の超過累進税率構造の見直し（＋）
・未成年者控除の引上げ（△）
・障害者控除の引上げ（△）
・相続時精算課税制度の適用要件の見直し（△）

〔消費税〕
・免税事業者の要件の見直し（＋）
・課税売上割合95%以上の場合の消費税の仕入税額控除の見直し（＋）

　項目的には増税項目が多くなりますが、法人税の税率引下げが大きく響き、全体では2011年度は3,061億円の減税、2012年度以降は年646億円の減税と予測されています。


　現在私は法人税と相続税を勉強しており、勉強済みの所得税と消費税も含めて改正となる部分がどこかはなんとなくわかる（どう変わるかは勿論わかりません）のですが、改正が多すぎるのではないかというのが率直な感想です。
　来年以降に詳細が公表され次第、このブログで自分なりに整理していきたいと思います。


http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/23kaisei/23zougenshuu.pdf