何時か止まる。

　日本がいい見本。

極右の相次ぐ選挙勝利、マスコミが「ポピュリズム」報道の詭弁で助長する愚行

　メディアが本来採り上げなければならない事は「極右」に問題解決能力は無いという事実だ。保守だの右翼だのといっても結局は「強烈な現状肯定」であり何の問題も解決できないどころか「最初から解決する気が無い」のである。穏健派の右派でも左派でもいいが、問題に対して基本事勿れ主義であっても後ろ向きな努力はする。積極的に変えていこうという意思は見られないかもしれないが現状を追認するだけで終わるのではなく多少は世の中を良くしようとするが「極右」はそういう動きを「政府批判」だの「レッテル貼り」だのといって議論すら潰しにかかる。まさに安倍政権がそういう政権で腐敗と無責任が蔓延する暗黒時代であったが銃弾一発で自民党の暗部が公になり、今までやりたい放題だった政治家や言論人がボロボロである。「愛国主義はならず者の砦」であった事がはっきりすれば保守の崩壊が始まる。アメリカだって議会襲撃事件の後、いくらバイデンの任期がイマイチでも選挙資金は民主党の方がずっと多いのだ。次の選挙でバイデンが勝つかどうかは微妙になってきたがトランプが勝つとは限らないだろう。むしろそうならない可能性が出てきたわけでヘイリーが勝つとアメリカでも極右の時代が終わるはずである。アルゼンチンはともかくオランダはいずれそういう事がはっきりしてくると思う。そうなるまではまだ時間がかかるだろうけど。

今度は点検じゃないんだ？

　前回は統一教会と関係が無いという前提で「点検」だったが今回はそう言わなかった。自民党には政治資金問題があるという事を会見で認めたわけだ。

「強い危機感共有した」自民・茂木幹事長が派閥政治資金問題で会見「問題の概要分かった時点で対応」

　「危機感の共有」というのはこの問題に真摯に向き合う気は無いという意思表示でしょうか？収支報告書の不記載は「既に起きた問題」であって「これから起きる問題」では無い。起きた事に「危機感」を感じても手遅れなんじゃないですか？そもそも「問題の概要」は判っている。政治資金収支報告書への不記載と記載されていないお金の行方についての問題であり、それについての説明責任を求められているという単純な話である。自民党が対応すべき事は調査とその結果の回答であって、こういう答弁はかえって不信を招くと思うのだが。

最初から必要無い。

　白紙に対して無視が待ってるかもね。

前原新党への次期衆院選推薦を「白紙」に　連合が表明

　白紙は結構だが白紙を表明したんだから対立候補ぐらいはちゃんと擁立してもらわないとねえ（苦笑）。それで対立候補が選挙で負けるようでは連合の評価も地に落ちるわけで、そこまで判った上で表明したのかねえ？前原も選挙には自信があるだろうし嘉田も選挙で負けると思っていないだろう。その二人に対して推薦を白紙にしたからといってダメージは無いと思う。むしろ前原新党は連合との対決を打ち出して選挙戦に出たらどうだろうか？少なくともここ数年は連合が引っ掻き回して日本を駄目にしているわけで野党が力を持てない状況が次の記事で採り上げるような腐敗を作り出したわけで、権力腐敗の温床を潰すためにも自民党に擦り寄った連合にはもうそろそろご退場いただく他無いわけで、前原もそれをはっきり主張すればいいのに。

どちらが大きいか？

　ウクライナでは人海戦術で攻勢を強めているようだが逆にこっちは深刻な状況になっている。

ミャンマー軍トップが一転対話呼びかけ「政治的解決が必要」　抵抗勢力の一斉攻撃で対応苦慮か

　こっちは早晩軍事政権が崩壊するだろう。ワグネルが強かったらここに派遣されていただろうが今やそれも無理。近いうちにヤンゴンとネピドーとの連絡線が断絶するだろうからそうなれば軍事政権は完全に詰むだろう。その時に軍部は民主派との話し合いの手段を持たないし今更スーチーを出してきても民主派は相手にもしないだろう。問題はその後である。最初は軍部の指導者を血祭りにあげて、軍に協力した人間も血祭りにするかもしれないがその後をどうやって一つにまとまるか？アメリカの様に合衆国にして地域ごとに独立性の強い国家にするのが一番早い気がしないでも無いが難しいだろうなあ。しかし軍事政権が倒れた後に日本の政治家の中には軍部との関係について言及される人間もいるんだろうなあ。それはそれで楽しみだが。