世論調査で解ること…

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産経・ＦＮＮ世論調査　解散、７割が「適切でない」　内閣支持率下落


産経新聞・11月24日(月)12時11分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000527-san-pol


　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４８・９％で、前回調査（１０月１８、１９日実施）に比べ、４・１ポイント下落した。不支持率は４０・９％で前回の３７・９％を３ポイント上回った。内閣支持率は２カ月連続の下落となり、来月２日の衆院選公示を目前に控え、安倍晋三首相にとっては不安要素となりそうだ。

　首相が衆院の解散を決断したことについては「適切だと思わない」が７２・２％に達し、「適切だと思う」の２２・８％を大幅に上回った。首相が解散の理由に関し、消費税の１０％への引き上げ先送りを挙げ、「重い決断をする以上に速やかに国民に信を問うべき」としたことについては、「納得できない」が７１・７％を占めた。

　首相が消費税の引き上げを先送りする考えを表明したことに対しては「評価する」が６０・６％で、「評価しない」の３４・７％を大きく上回った。

　野党再編に関しては「期待しない」が５６・４％と半数を占め、「期待する」は４０％にとどまった。

　衆院選への関心をめぐっては、「関心がある」が５９・２％、「関心がない」が３８・５％となり、衆院選の望ましい結果については「与野党が伯仲する形」が４１・９％、「与党が野党を上回る形」が３８％となった。

　衆院選の比例代表の投票先については、自民党が４２％、民主党が１２・７％、維新の党が７・６％、共産党が５・４％、公明党が４・８％だった。



私見……


１票の格差が解消されないまま選挙に突入…。


消費税再増税が見送りになったのではありません


２０１５年１０月の予定を２０１７年４月に変更しただけです…
再増税の時期を延ばしたただけです…
２０１７年４月になったら１０％になるってことです


消費税再増税は
自分達の生活に関わってくる深刻な問題です


これから 各政党のマニフェストが発表されてきます


候補者が何を掲げているのか？
耳を傾けて聞くことが
大事です…


投票を棄権する人は
無責任です


自民・公明党を勝たせるだけですから…。


ましてや 公明党は比例区で議席を獲得しています
特に 公明党に比例区での議席を与え勝たせたくなければ
棄権などせずに投票に
行き国民としての義務と権利を果たすべきだと思います


だからこそ 棄権はせず
投票すべきではないでしょうか？

電力会社の経営陣の資質を疑わざる終えません!!(その２)

しかし、関西電力は、その4基の廃炉にすら素直に首を縦に振らなかった。冒頭で紹介した新聞報道の通り、高浜原発の2機（1、2号機）を温存し、廃炉を美浜原発の2機（1、2号機）だけに限定する姿勢を打ち出したのである。

こうした関電の態度について、電力会社の中にも「カネ勘定が好きな関電らしい。が、電力業界の存亡をかけた“暗黙の了解”を台無しにしかねない」と苛立ちを隠さないところがある。


というのは、思い切って廃炉を受け入れれば、経済産業省が、廃炉によって財政難に陥りかねない立地自治体の理解を得るための後押しや、経営圧迫を避けるために必要な会計上の特別措置の導入に一肌脱いでくれると期待していたからだ。

老朽原発の廃炉という“出血”を受け入れることで、電力会社としても安全性を重視して原発を選別する姿勢を明確にして、川内原発が再稼働のゴーサインを獲得した流れを確かなものとし、各地の原発の再稼働を加速するのに役立てたいという“戦略”も、台無しになってしまうという。


全国の電力10社合計の燃料費は、2014年度上半期に約3.5兆円と、過去最大を記録した前年度と同程度の規模に膨らんでいる。原発の再稼働の遅れは、経営を一段と圧迫する見通しだ。電事連会長会社であるにもかかわらず、自社の損得勘定を前面に押し出す関西電力に、同業他社が苛立つのも無理はない。


ちなみに、川内原発の再稼働後は、関西電力の高浜3、4号機と四国電力の伊方3号機に対する原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査が本格化するとみられている。しかし、東日本大震災によって収益面で大打撃を受けた東北電力の女川、東通の両原発や、完成間近だった電源開発（Ｊパワー）の大間原発などは、いまだに審査開始のめどが立っていない。円安に伴う火力発電用の燃料輸入コストの高騰と相まって、高い電気料金がわれわれの暮らしを圧迫する状況はなかなか解消しそうにない。


■宮沢経産相は「見て見ぬふり」

もう一つ国民の立場で言えば、関西電力の高浜1、2号機の再稼働は、運転開始から40年を経過した老朽化原発を順次廃炉にして、原発依存度を引き下げていくというシナリオを根底から覆すものだ。安心安全のシナリオを台無しにするものなのである。

再び別表の左端をご覧いただきたい。廃炉の“40年原則“を厳格に守っていけば、それだけで20年後の2034年に稼働が可能な原発は、東北電力の3機（女川1、2号機、東通1号機）、北海道電力の2機（泊原発2、3号機）など、この左端の11機に縮小するはずだったのだ。立地や地元の電力需要などの要素を勘案すれば、さらなる絞り込みも可能なはずだった。

しかし、関西電力が高浜原発1、2号機で「（運転の）20年延長」の実績を作り、それが慣例化してしまうと、2034年になっても緑と黄色の背景色をつけた別表の中央部分の30基も存続にも存続の道が開かれる。これでは、政府が「エネルギー基本計画」で掲げた「原発依存度の引き下げ」が骨抜きになることは明らかだろう。

それにもかかわらず、現在のところ、宮澤洋一経済産業相は、「（運転期間の延長は）原子力規制委員会や電力会社が判断する問題だ」と逃げの姿勢を決め込んでおり、これ以上、個別の電力会社の方針に関知しない姿勢を示している。

見方を変えれば、今回の関西電力の老朽化原発温存の動きは、安倍政権と与党が発足からの2年間、お題目のように「原発依存度の引き下げ」と唱えながら、何ら具体策を示して来なかったことのツケに他ならない。

そして、宮澤大臣の発言から伺えるように、経済産業省には電力会社と対峙する気概がない。今後も面倒な調整は避けて、譲歩を続けるのだろう。関西電力の「原発依存度の引き下げ」破りを見て見ぬふりするのは、その証左である。福島第一原発の大事故後も、この役所に電力・原発政策を委ねてきたことが正しかったのか否かという疑問を抱かせずにはおかない。

■原発政策の立て直しも「重要な争点」

最後に、前回の総選挙で投票率が過去最低の59.32％にとどまった問題を指摘しておきたい。投票率が低かった原因は、今回もよく似ているが年の瀬が押し迫った12月16日に投票日が設定されたことや、鳴り物入りで政権交代をした民主党の政権運営のあまりのお粗末さへの失望、そして原発問題を争点にしない自民、公明両党の選挙戦略のうまさなど、様々な要因が考えられる。

しかし、結果として、あの選挙で誕生した安倍晋三政権が、見直しに必要な利害調整の困難を嫌い、お粗末な前政権の電力・原発政策をほぼそのまま踏襲している事実を忘れてはならない。

われわれ国民は、今回の総選挙で争点にすべきテーマが消費増税だけではないことを肝に銘じるべきだ。そして、政府・連立与党に電力・原発政策の明確な建て直しを公約するよう迫っていく必要がある。

電力会社の経営陣の資質を疑わざる終えません!!

私見……


恐ろしい話しです。
老朽化している原発が
全国に７基もあることが…

記事によると……


“老朽原発”
日本原子力発電・敦賀1号機
関西電力・美浜1、2号機
同・高浜1、2号機
中国電力・島根1号機
九州電力・玄海1号基だそうです…。

その老朽化した原発を
廃炉にしようとはせず
まだ使用しようとすることは 自殺行為に等しいと
言わざる終えません!!

豚に心中など
「まっぴらご免!!」です

老朽化している原発を
廃炉にしないのは
何故なのでしょうか？

電力会社の経営陣も
やはり「財務官僚」 言いなりの経営陣でしかないと
言うことですね
【命】より【利権】を
優先してるということなのでしょう…。
その結果…
経営者としての資質を
疑わざる終えません!!


「関西電力」が「40年超老朽原発」運転延長へ　経産省はなぜこの暴挙を止めないのか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/244.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 18 日 06:49:05:
igsppGRN/E9PQ


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41112
2014年11月18日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

東日本大震災以降2度目となる衆議院の解散・総選挙の年内実施が既定路線になる中で、すっかり注目されなくなった争点がある。東京電力の福島第一原子力発電所で未曾有の事故が起きた原子力発電の問題だ。

■「脱原発依存」を遅らせる行為

エネルギーの安定供給の観点から見れば、すべての原発をいきなり廃炉にするのは乱暴だ。その意味では、ようやく九州電力の川内原発に再稼働のメドがついたことは評価できる。

しかし、その一方で、関西電力は今、間もなく運転開始から40年（設計上の耐用年数）を迎える高浜原発1、2号機の運転再開に強い意欲をみせている。この動きは、震災後のいくつかの選挙で一定のコンセンサスを得たはずだった“脱原発依存”を実現するまでに必要な時間を20年引き延ばす行為に他ならない。

選挙上手の自民・公明両連立与党は、今回も原発を含むエネルギー問題を争点にしない注意深さをみせているが、われわれ国民はそうした連立与党の戦略を黙認してよいのだろうか。

新聞各紙が年内の衆議院の解散・総選挙ムードの高まりを報じ続けていた先週木曜日（11月13日）、日本経済新聞は朝刊1面トップで、『原発40年超え運転』の大見出しを付けて「関西電力は運転開始から39年以上たつ高浜原子力発電所1、2号機（福井県）の運転を20年程度延ばす方針を固めた。年末に特別点検を行い、来春にも原子力規制委員会に運転延長を申請する」と報じた。

運転の開始から39年の歳月を経た“老朽原発”は、全国に７基ある。別表を参照してほしい。その７基とは、右端に並ぶ日本原子力発電・敦賀1号機、関西電力・美浜1、2号機、同・高浜1、2号機、中国電力・島根1号機、九州電力・玄海1号基だ。

原発の運転は原則として、開始から40年に制限されている。例外的に最大20年まで延長が可能だが、その場合は原子力規制委員会の新規制基準に加えて、より厳しい特別点検にも適合する必要がある。


特別検査に適合するためには、「古い原発ほど燃え易い材質のものを使っている」と言われている電気のケーブルの交換などが必要で、膨大なコストがかかる。このため、一般論としては老朽化した原発の再稼働は難しいことになっている。

そうした中で延長を目指す動きが報じられたのは、今回の関西電力の高浜1、２号機が初めてだ。同じ関西電力でも、運転開始からの経過期間がより長く、発電の出力が1、2号機の2機合計で84万ｋＷ（高浜は1、2機合計で166万ｋＷ）と小さい美浜は改修コストをかけると採算が合わず廃炉が避けられないとみられている。

当の関西電力の八木誠社長（電気事業者連合会会長）は14日の記者会見で、美浜、高浜両原発の扱いを問われ、「どう対応するか検討している」「できるだけ早く方針を出したい」と述べるにとどめた。とはいえ、高浜の２基の運転延長については「ワンオブゼム（複数選択肢の一つ）」と意欲をのぞかせたという。

■関西電力への苛立ちの声

だが、こうした関西電力の突出には、電力関係者の中からも苛立ちの声が少なくない。

そもそも、政府は具体的な時期や道のりは示していないものの、それでも「エネルギー基本計画」で、「原発依存度の引き下げ」を掲げている。

そして、川内原発の再稼働が現実味を帯びる中で、経済産業省は1980年以前に運転を開始した老朽化原発12基を廃炉に追い込み、安全性の観点からの選別強化を鮮明にすることで、残る原発の再稼働を円滑にしようと目論んでいた。実際、小渕優子前経済産業相が9月５日の記者会見で、「円滑な廃炉をすすめることと安全性が確認された原発の再稼働を進めることをあわせて推進したい」と強調したこともあったのだ。

そんな経済産業省に呼応するかのように、運転開始から40年が経つ島根原発1号機を抱える中国電力や同じく39年が経つ玄海原発1号機を抱える九州電力はそろって、廃炉に柔軟な姿勢を示していた。

しかし、廃炉には多額の費用が必要だ。電力会社の経営に直結する問題でもある。反発の強い電力会社を抑えきれなかったのだろう。小渕前経産相が9月17日、電気事業連合会会長の八木関電社長に対し、老朽原発の廃炉判断を急ぐよう求めた時には、廃炉対象の原発は1975年以前に運転を開始した“超”老朽化原発に限定され、対象数も7基に減ってしまった。関西電力を例にとれば、保有する原発11基のうち7基の廃炉を迫られるはずが、4基で済んだのである。

本当 面白いポスターですね(笑)

本当 面白いポスターですね(笑)


特定秘密保護法が施行されてしまったら こういう
ポスターも共有が出来なく
なってしまうの
でしょうか？


それこそ絶対に嫌です!!

町村信孝議員は 原発推進派だったんですね…。
９位ですか～？


「電力安定供給推進議員連盟」の顧問をしているみたいですし…。


町村議員の選挙区の人達はどう思っているのでしょうか？


面白い話しをもう一つ…

大摩邇（おおまに）さんのブログから…
詳しくは直接アクセスをして読んで下さい…


「衆院電撃解散」への流れを決めた「富士山会合」


http://blog.m.livedoor.jp/genkimaru1/article/1890505?guid=ON


土井俊範（外務省出向・駐米公使（国際局総務課長）の妻がTPP界のアイドル宗像直子ってことて、夫婦でTPPに関わっている可能性　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9738.html
消費増税を決めた勝栄二郎、土井俊範（財務省から外務省出向・駐米公使（国際局総務課長）の妻・TPPの宗像直子、アメリカに洗脳されたキャリア官僚たち米日経済協議会、全米商工会議所。日経CSISシンポもあった。
http://desuperado.seesaa.net/article/408401097.html


宗像直子の夫が財務官僚だったとは…
開いた口が塞がりません

ここまで 財務官僚が浸透していることに
驚きを隠せません…
本当にやりたい放題
し放題だと言えるのではないでしょうか？

先が見えない社会保障だとでも言うべきでしょうか？

ヤフーニュース


敗北感漂う財務省＝「景気条項削除」は死守－増税延期


時事通信 11月19日(水)18時33分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000126-jij-pol


　来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げは、1年半延期が決まった。財政再建に向け予定通りの実施に全力を傾けてきた財務省には敗北感が漂う。一方、景気次第で増税を先送りできる消費税増税法の「景気条項」は削除し、財政への信認を辛うじてつなぎ留めた。
　安倍晋三首相の増税延期決断から一夜明けた19日朝、ある財務省幹部は「法律で定められたことができないとは。近年まれに見る大敗北だ」と肩を落とした。
　再増税をめぐっては、財務省を中心とする「推進派」と首相周辺の「延期派」が、政府内で鋭く対立。脱デフレを最優先課題に掲げる首相が景気腰折れを恐れ、2四半期連続のマイナス成長となる中で先送りを決めた。
　財務省の戦略ミスを指摘する声もある。消費税増税の本来の目的は、中長期的な社会保障制度の維持だ。同省幹部らは与野党や経済界の重鎮に必要性を説いて回ったが、使途に対する世論の支持を十分喚起できず、足元の景気にこだわる首相の姿勢を覆すことはできなかった。
　政府関係者によると、「社会保障と税の一体改革なのに、社会保障の議論は全然進まない。首相らは、財務省が『まずは消費税上げだ』と動いていたことにやり過ぎだと怒っていた」という。
　楽観シナリオも裏目に出た。4月の消費税率引き上げ後に反動減で消費が落ち込んでも、財務省は「7～9月期の経済成長率はプラスになる」と言い続けた。これが官邸側の財務省への不信感を招き、「延期の決定打となった」（別の政府関係者）との指摘がある。
　11月に入り、首相の先送りの意思が変わらないことを悟った財務省は、条件闘争に走る。「譲れない一線」（幹部）と位置付けたのは「景気条項」の削除だ。別の財務省幹部は「財政再建に取り組むという市場へのメッセージは伝わった。最低限のことはできた」と諦めの表情を浮かべた。


私見……


選挙が終わったら
予定通り 来年の１０月に１０％にしそうですね…
財務省官僚なら
やりかねませんよね…
要注意なのかも
しれません…


充分な社会保障がなされないままでの１０％の
増税で社会保障が本当に
出来ると言えるのでしょうか？


増税による社会保障費は 約２兆円なんですか？


その２兆円で どのような社会保障をすると言えるのか？などの具体策が
全く見えません…


社会保障というのなら
先ず「雇用の安定化を計る」ことが先決だと言えるのではないでしょうか？


正社員になれないままでの不安定な若い世代が 今
どのくらいいるのでしょうか？


４０代 ５０代で失業した世代は 年齢的には 中々
雇っては貰えず この世代の雇用も不安定なままです

そういう中での
消費税を引き上げることの何が 「社会保障と税の一体改革」だと言えるのでしょうか？


８％の増税こそ
中止にすべきことだったと言えるのではないで
しょうか？


何れにせよ
一方的な増税ありきである以上…
再増税の政策など
信用することは出来ません



今回は アベノミクスも含めて 財務省官僚に責任を取らせるべきではないでしょうか？




余談……


消費税が８％に引き上げられた以上…


充実した医療の受診を
誰もが安心して
受診が出来るようになると言えるでしょうか？


先が見えない
社会保障て感じが
漂うだけですね…