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経済政策の理念語れ＝政局
時事通信 11月18日(火)21時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000140-jij-pol
政治的には当然のことなのだろう。
権力を保持し続けるとの観点から考えれば、このタイミングでの衆院解散・総選挙は安倍晋三首相にとって最善の選択だったのかもしれない。虚を突かれて戦線の立て直しに追われる野党を尻目に再び過半数が確保できれば、憲法改正も含めて自らに課すテーマを改めて追求できるというわけだ。
消費税再増税の実施延期が「民主主義の王道」（首相）として国民に信を問うほどの事態なのかと思うし、延期するならいわゆる「景気条項」に従い粛々と手続きを進めればいいのではないかという気もする。野党も再増税延期でそろっているので、国民はいったい何で信を問われているのかよく分からない。
しかし、大義があろうがなかろうが、解散は確定した。だとしたらこれを前向きにとらえ、首相の言うように経済政策を真っ向から争う選挙にしたらどうか。増税できないほど景気が悪化しているのであれば、首相はアベノミクスの何が悪かったのかを総括し改めて処方箋を国民に示すべきだろう。記者会見で首相は個人消費の落ち込みを今年4月の消費増税のせいにしたが、果たしてそれだけか。首相から「ではどうすればいいのか聞いたことがない」と批判された野党は、その対案を練り上げてPRしたらいい。
その場合、最も重要なのは、法人税減税などを出発点とした富の滴り落ち（トリクルダウン）とその循環を優先する政策を基本とするのか、崩壊した中間層を子ども手当のような直接給付により立て直すという手法を重視するのかを真正面から議論することだろう。これは各党が掲げる政治理念と密接に関連する重要なポイントだ。
税制についても、単に再増税延期の是非に議論をとどめるべきではない。今の日本はかつてないほど貧困化が進み格差も拡大している。お金のあるところから国家が税金を吸い上げて社会保障政策を通じて所得の低い人々の暮らしを底上げする「所得再分配機能」がうまくいっていないのなら、所得税の累進強化などを視野に入れた議論も必要だ。
この2年間、確かに株価は上がり、失業率は下がった。首相は記者会見で「経済の好循環が生まれようとしている」と胸を張った。
しかし、株価上昇の恩恵は株を持つ企業や個人に限られている。また、失業率低下も非正規社員の増加が進んだだけとの指摘も根強い。デフレ脱却にしても、日銀がこれだけ金融緩和を強めてもなお物価の上昇が弱いというのは何を意味するのか検証が必要となる。
年の暮れ、700億円もの経費をかけて実施するのなら、この選挙で実のある論戦を繰り広げるのは与野党の責務だ。（時事通信解説委員長・軽部謙介）。
私見…
一体 どれだけの人が
「政策」で投票しているのでしょうか？
そして 国民が立候補者を支持したのはどの政策だったのか？
など自民党には
解りませんよね…
勿論
官僚にも…
国民が最も支持した政策は何だったのか？が判る
選挙結果にするには…
投票用紙に支持する政策を５個ぐらいまで書くことが出来ればいいですよね
そうすれば 国民に最も
支持された政策が 何であったのかが判りますよね
でも 夢のまた夢ですね…
