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敗北感漂う財務省＝「景気条項削除」は死守－増税延期
時事通信 11月19日(水)18時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000126-jij-pol
来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げは、1年半延期が決まった。財政再建に向け予定通りの実施に全力を傾けてきた財務省には敗北感が漂う。一方、景気次第で増税を先送りできる消費税増税法の「景気条項」は削除し、財政への信認を辛うじてつなぎ留めた。
安倍晋三首相の増税延期決断から一夜明けた19日朝、ある財務省幹部は「法律で定められたことができないとは。近年まれに見る大敗北だ」と肩を落とした。
再増税をめぐっては、財務省を中心とする「推進派」と首相周辺の「延期派」が、政府内で鋭く対立。脱デフレを最優先課題に掲げる首相が景気腰折れを恐れ、2四半期連続のマイナス成長となる中で先送りを決めた。
財務省の戦略ミスを指摘する声もある。消費税増税の本来の目的は、中長期的な社会保障制度の維持だ。同省幹部らは与野党や経済界の重鎮に必要性を説いて回ったが、使途に対する世論の支持を十分喚起できず、足元の景気にこだわる首相の姿勢を覆すことはできなかった。
政府関係者によると、「社会保障と税の一体改革なのに、社会保障の議論は全然進まない。首相らは、財務省が『まずは消費税上げだ』と動いていたことにやり過ぎだと怒っていた」という。
楽観シナリオも裏目に出た。4月の消費税率引き上げ後に反動減で消費が落ち込んでも、財務省は「7～9月期の経済成長率はプラスになる」と言い続けた。これが官邸側の財務省への不信感を招き、「延期の決定打となった」（別の政府関係者）との指摘がある。
11月に入り、首相の先送りの意思が変わらないことを悟った財務省は、条件闘争に走る。「譲れない一線」（幹部）と位置付けたのは「景気条項」の削除だ。別の財務省幹部は「財政再建に取り組むという市場へのメッセージは伝わった。最低限のことはできた」と諦めの表情を浮かべた。
私見……
選挙が終わったら
予定通り 来年の１０月に１０％にしそうですね…
財務省官僚なら
やりかねませんよね…
要注意なのかも
しれません…
充分な社会保障がなされないままでの１０％の
増税で社会保障が本当に
出来ると言えるのでしょうか？
増税による社会保障費は 約２兆円なんですか？
その２兆円で どのような社会保障をすると言えるのか？などの具体策が
全く見えません…
社会保障というのなら
先ず「雇用の安定化を計る」ことが先決だと言えるのではないでしょうか？
正社員になれないままでの不安定な若い世代が 今
どのくらいいるのでしょうか？
４０代 ５０代で失業した世代は 年齢的には 中々
雇っては貰えず この世代の雇用も不安定なままです
そういう中での
消費税を引き上げることの何が 「社会保障と税の一体改革」だと言えるのでしょうか？
８％の増税こそ
中止にすべきことだったと言えるのではないで
しょうか？
何れにせよ
一方的な増税ありきである以上…
再増税の政策など
信用することは出来ません
今回は アベノミクスも含めて 財務省官僚に責任を取らせるべきではないでしょうか？
余談……
消費税が８％に引き上げられた以上…
充実した医療の受診を
誰もが安心して
受診が出来るようになると言えるでしょうか？
先が見えない
社会保障て感じが
漂うだけですね…
