この特定秘密保護法が
施行されてしまえば
官僚の「思う壺」てこと
でしょうか？
それ以前に
また昔のように
命懸けで声を上げなければならない時代になってしまったてことでしょうか？
反対者を余儀なく
検挙てことですか？
何処に「自由と平等」が
あると言えるのでしょうか？
以下、ヤフーニュースからです
＜特定秘密保護法＞政府の運用基準に日弁連が「異議あり！」 会長声明（全文）
弁護士ドットコム 10月14日(火)20時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141014-00002164-bengocom-soci
安倍内閣は10月14日、「特定秘密保護法」の運用基準と政令を閣議決定し、12月10日の施行を正式に決めた。これに対し、日本弁護士連合会は村越進会長の声明を発表した。
村越会長は声明で、閣議決定された運用基準をふまえたうえで、特定秘密保護法について「秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない」「多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある」などと指摘している。
そして、特定秘密保護法には「依然として重大な問題がある」とし、同法を「まずは廃止」したうえで、「国民的議論を進めていくべき」と強調している。
声明の全文は以下の通り。
●秘密保護法施行令（案）等の閣議決定に対する会長声明
本日、特定秘密の保護に関する法律（以下「秘密保護法」という。）の施行令（案）及び運用基準（案）等が閣議決定された。
情報保全諮問会議が本年7月に作成した同施行令（素案）及び運用基準（素案）等については、7月24日からパブリックコメントが実施され、難解な内容にもかかわらず、2万3820件の意見が提出された。情報保全諮問会議ではこれを検討し、施行令（案）及び運用基準（案）等を作成し、9月10日に内閣総理大臣に提出した。その内容は、前記の各素案とほとんど変わらないものであった。
他方、国連人権（自由権）規約委員会は7月31日、日本政府に対して、秘密指定には厳格な定義が必要であること、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰の対象から除外されるべきことなどを勧告した。
当連合会は、9月19日付けで「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を公表し、この法律の廃止を改めて求めたところであるが、市民の強い反対の声を押し切って成立した秘密保護法には、依然として、以下のとおり、重大な問題がある。
