「反動減」に早め対策「10%」表明の狙い 2019年10月消費税引き上げ
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軽減税率を言う公明党て
一体 何なのでしょうか？
其れでなくても
国会議員一人につき
年間 約１億円の経費がかかると
言われているというのに
議員削減を行うわけでもなく
議員に経費がかかりすぎては
いませんか？
公明党の政策である
軽減税率は
何の社会保障にもなりません
公明党こそ
国民を愚弄しているのでは
ないでしょうか？
ましてや これといった
社会保障を打ち出せない
自公政権でしかありません
消費税法 第二条が
適用されていないままで
きたのであれば
消費税法を廃止にし
消費税をなくすべきでは
ないでしょうか？
