故中曽根康弘 内閣・自民党合同葬、やはりおかしい！

シリーズ本音トークー故中曽根康弘 内閣・自民党合同葬、やはりおかしい！
　故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が、10月17日、都内品川の高級ホテルで盛大に行われる。哀悼の意を表すると共に、故人のご冥福をお祈りしたい。
　ところがこれには強い批判が2つある。
　1つは、この合同葬の費用が1億９千万円で、政府と自民党で折半するという。これに対して葬儀費が高額過ぎる上、政府（税金）が1億円近く支弁し、コロナ禍で困っている人が多い中で多額の税金を使い、また密集した盛大な葬儀はふさわしくないなどの批判がなされている。
　もう一つは、文科省が全国の国立大学等に対して「所定の弔意を表し、弔電等を送るよう要請」したこと。また総務省も、都道府県知事や市区町村長に「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう」協力要請を行っている。これに対しても、やりすぎなどの批判がなされている。
　1、元首相の葬儀費に1億円9千万円を掛けるのは疑問！
そもそも元首相の葬儀に1億9千万円を掛け、1億円以上の税金を掛けるの
はふさわしくない。葬儀費は、政府と自民党で折半となっているが、自民党は政党助成金（税金）の給付を受けており、党費の相当部分を税金で賄っているので、実体的には税金部分は1億円を超える。
　これほど盛大な葬儀を行いたいのは実は自民党であり、政府と合同とすることで、規模を大きくし税金を引き出しているのであろう。
　これは国民葬ではない。もし政府が単独に元首相の葬儀を行うとすれば葬儀費はそれほど掛らないであろう。公人である故元首相にふさわしい質素な葬儀でお送りするのが望ましい。指示されている弔意の形式についても、国民葬ではない以上、自主に任せるべきであろう。
　盛大に行いたいのであれば、党葬にすれば良い。
　2、「政府と自民党の合同葬」に国立大学等に弔意の指示を出すのは不適切！
　この葬儀は国民葬などではなく、「政府と自民党の合同葬」であり、自民党という特定の政党がからむ葬儀でしかない。
　そのような特定政党がからむ葬儀に、政府が国立大学や地方自治体の長に対し弔意の指示を出すべきではなかろう。国立大学とは言え、政治的中立性は維持すべきであろう。
本来政府は、国民のためにあり、特定政党のためにあるのではないし、国立大学等や地方公共団体に対し、特定政党を支持させるような指示を出すのは不適切ではなかろうか。（2020.10.17.））