シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その4）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その4）
ー隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　ー
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）
　
２、批判をかわすための先制攻撃　 （その2で掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　 （その3に掲載）

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　
　経済回復は支持政党を問わず、多くの国民が期待することであり、それ自体争点ではない。しかしアベノミクスについては、独自色が出せる′第3の矢’の成長戦略について、これまで6月に発表されても株価は下がる状態であり、市場に評価されていない。公共事業についても長期に亘り年間7、8兆円から10兆円内外が恒常的に支出されて来ており、限界効用は低下しているので、その程度の公共事業をいくら継続しても、需要ギャップを埋める程度の効果しかなく、成長要因にはならなくなっている。重要なのは公共事業の中身であり、限られた予算資源をどのような分野に再配分するかがより大きな問題ではなかろうか。
少子高齢化の中で福祉予算が増加するのは当然のながれであり、それを再増税だけで賄う
ことは国民の活力を削ぎ、社会負担を高めるだけだ。また消費税は社会福祉に充当すると言いながら、社会福祉の内容を削ったり、国民負担を引き上げようとする議論は、何のための増税か、言っていることとやっていることが違うとの疑念を国民に持たせることとなっている。社会が従来にはなかった少子高齢化に大きく転換し、社会福祉費が増加するのは当然であるので、予算の人件費を含む管理費などを大幅に削減するか、予算資源を従来の土木建設中心の公共事業から社会福祉分野に再配分して行くしかないであろう。
　経済回復自体はもはや国民にとって争点ではなく、今後の国民生活、特に新しい世代の生活にとっては、その影に隠れている原発再稼働の問題、それとの関連で答えを出さなくてはならない各種の膨大な放射性廃棄物や汚染ゴミの「最終処理場」の問題がある。自民党の今回の選挙公約では、‘将来原発依存から脱却することを目指し’との表現が消え、「原子力発電」を‘重要なベースロード電源’とすると明言している。要するに原発を今後共重要な基盤となる電源とするとしている。これは、福島原発の原子炉のメルトダウンという国民の生命と安全、そして子孫の健康に関わる深刻な問題が発生した今日、原発継続一つをとっても総選挙の一つとしても良いくらいの重要な問題と言えるのではないだろうか。福島原発の処理一つをとっても、今後40年以上は掛かると見られており、何が起こるか分からない。更に大規模地震や津波、火山爆発、荒れる気象などが日本列島を覆っているので、このような自然災害の力は計り知れない。福島原発事故だけでも、放射線汚染ゴミだけでなく、将来出るだろう高度汚染された原子炉他の解体施設の最終処理場さへ決まっていない。日本には全国に54基に及ぶ原発が存在し、各種の放射性ゴミと解体後の高放射能解体物の処理問題は深刻だ。
当面の経済回復に目を奪われて‘原発継続’の問題を見落すと、子供を含めて、将来の日本国民の安全と健康に深刻な影を落とす可能性がある。それを十分認識して票を投じる必要があろう。棄権すれば容認したことを意味する。
　また‘集団的自衛権’の問題についても、容認するとしても、支持政党を問わず全ての国民の生命、財産を守るものであるならば、国民の大宗が納得するものでなくては継続的に維持出来ない。そうでなくては短期的、或いは国民の一部にしか理解されない不安定な政策になる恐れがある。
　国連憲章は、各国の‘集団的自衛権’を保証等せるものではなく、各国がそれぞれの憲法の下で友好国との間で‘集団的自衛’や‘集団的安全保障’を取り決め、その範囲において、国連が措置をとるまでの間、集団的に自衛権を行使することを容認しているだけではないのか。また閣議決定された集団的自衛行使の要件として、‘密接な関係の他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、集団的自衛権を含む「自衛のための措置」を可能’としているが、‘密接な関係の他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合’とは一体どんな状態なのか明白でないばかりではなく、一体こんなことが起こるとすれば同盟国自体が壊滅状態になっている可能性があるなど、現実味に欠ける。
　また国連の下での平和維持活動や多国籍軍への参加についても、従来の既成概念にとらわれ過ぎているのではないかなど疑問は多い。
　日本の安全については、政府の専権事項ではあろうが、特定の政党を支持する国民層を守るということではなく、全ての国民の生命と財産、及び国家としての存立を守るということであれば、幅広い国民、及びその代表である主要政党の理解と協力が得られるよう、幅広い議論を通じ結論を出すことが望ましい。
　何故日本自体の安全のために、国民間、主要政党間の対立を作り出すのだろうか。日本は、もっと協議を通じた解決を模索する方法を学ぶことが望まれる。それが出来ない政党は、もはや日本のリーダーとなるにはふさわしくないのではないか。
　もし今回の総選挙で、自・公連立与党側がある程度の差をつけて勝利することになる場合、原発再稼働は進み、最終処理場は先送りされ、集団的自衛権は実施に移されることになろう。また沖縄の普天間空港の辺野古への移設についても強行されることになろう。更に、靖国神社参拝問題を含む歴史認識の問題、緊張が高まっている中国、韓国との関係などについても安倍政権の政策を容認したことになる。投票に行かなくても容認したことを意味する。
　また消費税再増税についても、公明党は、2017年に強行するに際して軽減税率を導入するとして同党の手柄のように表明している。しかし、軽減税率は従来からあった議論であり、また、一方で更に税を取っておいて、他方で食材等については再増税を軽減しますよと言うのは、‘盗人猛々しい’と言われても仕方ないであろう。また低所得者に一定の‘生活支援金’を給付する等を検討するとしている。無駄なバラ撒きや浪費をするくらいであれば、再増税せず、日本年金機構等の独法や地方自治体を含む行政組織の人件費、管理費の3年間で3割削減、及び地方議会を含む議員定数の3割削減、議員歳費等の大幅削減などを実施し、年金の立て直しや財政の再建を行う方が適切ではないか。
　従って、アベノミクスに目を奪われて安易に投票したり、或いは大した変化はないと諦めて投票しなかったりすることなく、有権者一人一人が今後4年間の生活や日本の進路、対外関係のあり方などを考えて1票を投じることが非常に重要となっている。
（2014．12．02.）（All Rights Reserved.）