シリーズ平成の本音 福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？ （その1）

シリーズ平成の本音　福祉ただ乗りを助長する民・自・公既成3党！？　（その1）
　延び延びになっていた「近い内解散」が11月16日に現実となったが、民主党野田政権は、消費税増税を国会採択したことへの批判を和らげるため、低所得者対策として消費税を8％に引き上げる段階（2014年4月）で、1人当たり1万円超を給付（還付）する意向であり、増税を支持した野党自民、公明両党と金額などにつき協議に入ると伝えられている。野党自民党も原則1万円の給付を主張しており、公明党も支持母体の信者に低所得層が多いことから給付に積極的だ。
　対象となる所得層については、「住民税非課税世帯」であり、約3,100万人が対象となるとされている。これらの人達は、現在5％の消費税は払っているが、消費税が8％に引き上げられた場合1万円程給付をすることは次の理由で社会保障の制度設計上強い疑問がある。
1、福祉ただ乗りを助長
現在社会保障経費は、破たんしている国民年金や生活保護、医療、介護などが膨らみ、財
政を圧迫する最大の要因となっているが、少子高齢化により更にその傾向が強くなると予想されるため、消費税は社会保障目的に充当されることになるが、8％に引き上げられた段階で「住民税非課税世帯」が一定額の給付（還付）を受けることになると、これらの低所得層は社会保障目的での税支払いをほぼ免除されることになる。
　一見低所得層救済と映るが、対象となる「住民税非課税世帯」は、負担感が高い住民税を免除されている上、国税である所得税をほぼ支払わなくても良く、既に税制面で配慮されている層ある。またにいろいろな形で社会福祉の恩恵を受ける対象となる受益者でもある。そのような国民層を社会保障目的での税支払いからほぼ免除することは、いわば社会保障ただ乗り層を増やすのみであり、それでなくても不足が予想されている社会保障経費を膨らませ、一般国民に更なる負担を掛けることになる。
　少子高齢化が更に進めば、税支払い能力者は減り、社会保障経費が更に増加する上、高い経済成長を望める状況にもない。このような状況が予想されるにも拘わらず、社会保障目的の消費税を増税しながら、住民税などから免除されている「住民税非課税世帯」に1万円以上給付（還付）するとの提案は、深刻財政への認識が甘く、非常に安易であり、真摯さに欠ける。消費は個々人の所得に応じ選ぶことができるので、社会保障への応分の貢献として容認されて良いのではないだろうか。但し、消費増税が10％以上になる段階で、日々の生活に必要な食料などの生活必需に対しては軽減税率が検討されることが望ましい。
　今後の社会保障対策においては、基本的にすべての国民がそれぞれ可能な範囲で努力し、応分の負担を行うと共に、社会保障に係る行政経費を抜本的に節減するなどコスト減を行うことであろう。
2、低所得者からの集票目的の税金のばら撒き (その2で掲載）
（2012.11.16．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）