シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）